- 防衛目的で使用される全ての軍民両用品目の日本向け輸出を即時禁止
- レアアースの一部について対日輸出許可審査の厳格化を検討－現地紙
中国は、日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国は反発を強めており、日中間の緊張が一段と高まっている。
中国商務省は6日の声明で、防衛目的で使用される全てのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしているが、詳細な説明はなされていない。
声明には「日本の指導者は最近、台湾を巡り誤った発言を行い、台湾海峡での軍事介入の可能性を示唆した」との報道官談話が盛り込まれた。日本側のこうした発言は「一つの中国」という原則に反し、「悪意があり、極めて深刻で有害な結果をもたらすものだ」とも主張した。
これを受けて、日経平均株価先物は1%下落した。
また、中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーは中・重希土類（レアアース）の一部について、日本向け輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると関係者の話として報じた。中国が昨年4月、供給制限を打ち出したサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類が対象となる見通しだという。
独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、日本は2024年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存している。中国は2010年にも、尖閣諸島を巡る対立を受けてレアアース輸出規制を導入。日本の製造業全体に大きな混乱をもたらした経緯がある。
中国は日本に対する圧力を強め続けている。高市氏は昨年11月7日、国会答弁で台湾有事に関連する日本政府の対応に触れたが、中国側はこの発言に激しく反発。高市氏は答弁についての「反省」に言及したものの、発言を撤回しないとの考えを示しているほか、日本の政策は変わっていないと述べている。
今回の軍民両用品目の輸出規制を受けて、外務省は中国側に抗議したことを明らかにした。金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館の施泳次席公使に対して撤回を要求。「わが国のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」と伝えたとしている。規制が象徴的な措置にとどまるのか、日本に重大な影響を及ぼすのかは現時点では明らかではない。
文言は曖昧
中国政府がデュアルユースと分類している輸出品には、航空宇宙用エンジン部品や黒鉛および関連製品、特定のタングステン・ニッケル・鉄合金など800品目以上が含まれる。
中国は昨年、トランプ米大統領が始めた貿易戦争を受け、レアアース（希土類）の輸出を世界的に制限した。レアアースおよびそれから製造される磁石は、戦闘機やドローン（無人機）、ミサイルなどの兵器に多用されているほか、スマートフォンや電気自動車（EV）などの生産にも不可欠だ。
南洋理工大学のディラン・ロー准教授は「規制の文言は曖昧（あいまい）で、理論上は民生用途であっても規制の対象になり得る」と指摘。「実際にそうするかどうかは別の問題だ」とも述べた。
ブルームバーグ・エコノミクス（BE）で防衛分野を担当するベッカ・ワッサー氏は、日本はレアアースの調達で「中国への依存度を下げるための措置を講じてきたものの、依然として軍事・民生技術の生産に必要な希土類元素（REE）やその他の前駆体材料について中国に依存しており、対応は十分ではない」と指摘する。
また、日本には備蓄があるため、中国の措置が影響を及ぼすまでには時間を要するかもしれないとする一方で、「全ての産業分野を賄うのに十分な原材料を備蓄することは不可能だ」と述べた。
もっとも、今回発表された措置は、軍事向け供給に一段と焦点を絞った内容となっており、現時点では2010年に実施されたような包括的な輸出禁止措置には至らないとみられている。
原題：China Slaps Export Controls on Japan Military for Taiwan Remarks、China Slaps Export Controls on Japan Military for Taiwan Remarks、China Studying Tightening Rare Earth Exports to Japan: Daily（抜粋）
