▽トランプ氏、イランで殺害停止の報告－米軍事対応を当面保留か＜bloomberg日本語版＞2026年1月15日 at 5:29 JST
- 殺害を進めないとの決定を重要な情報源から知らされた－トランプ氏
- 情報が誤りで暴力的弾圧の継続が判明なら「非常に憤慨する」
トランプ米大統領は、イランが反政府デモ参加者の殺害を停止すると報告を受けたと述べた。同国での広範なデモ弾圧への軍事的対応を警告していたが、当面見送る可能性を示唆した。
トランプ氏は14日に大統領執務室で記者団に対し、「イランでの殺害は止まった、止まっていると聞いている」と述べ、「処刑やその計画はない」とも述べた。
同氏は、殺害を進めないとの決定について「相手側の非常に重要な情報源から知らされた」と語り、この情報が誤りで暴力的な弾圧が続いていると判明した場合には「非常に憤慨する」とも語った。
軍事行動が選択肢から外れたかと問われたトランプ氏は、「状況を見守り」、「どのような経過をたどるかを見たい」と述べた。
同氏は前日、イランの最高指導者ハメネイ師の体制に抗議し続けるよう同国民に呼び掛けた。デモ参加者がどれだけ殺害されたかについて報告を受けた上で、「それに応じて行動する」と述べており、イラン国内の抗議者に向けて「支援が向かっている」とSNSに投稿していた。
原題：Trump Says Iran Executions to Stop, Signals US Response on Hold (抜粋)
▽イラン抗議デモ関連の死者2571人に＝米人権団体＜ロイター日本語版＞2026年1月14日午後 3:18 GMT+9
[ドバイ １４日 ロイター] – 米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは１４日、イランの反政府抗議デモに関連した死者が２５７１人に達したと発表した。
トランプ米大統領は１３日、イラン国民に対しデモを続けるよう呼びかけ、支援は向かっていると約束した。一方、イラン当局は、トランプ氏とイスラエルが国内の暴力を扇動するとともに、イランの主権と領土保全、国家安全保障を脅かしていると非難した。 もっと見る もっと見る
ＨＲＡＮＡによると、これまでにデモ参加者２４０３人、政府関係者１４７人、１８歳未満１２人、抗議に参加していなかった民間人９人が死亡した。
イラン当局者は１３日、約２週間続く抗議行動の死者数は治安部隊を含め約２０００人に達したと発表した。当局が総死者数を公表するのは初めてだった。 もっと見る
▽アングル：聖職者指導層に反旗翻すイラン商人、経済への不満が抗議デモの発火点に＜ロイター日本語版＞2026年1月14日午前 11:58 GMT+9
[ドバイ １２日 ロイター] – 経済情勢への不満が本格的な反政府抗議デモに発展したイランでは、１９７９年のイラン革命を経済的に支え、聖職者を権力の座に押し上げるのに一役買ったバザール（市場）の商人らが、聖職者らに反旗を翻している。
イランでは、エリート部隊であるイスラム革命防衛隊が厳重な権力構造を築いて経済統制を強める一方で、バザール商人の政治的、経済的影響力はこの数十年で減退。小規模な小売店主から大規模な卸売業者に至るまで、不満が高まっていた。
「私たちは苦境に立たされている。米国の制裁に加え、防衛隊かその関係者が経済を支配しているため、商品を輸入できない。彼らは自分たちの利益しか考えていない」と、数百年の歴史を持つテヘランのグランドバザールの商人は匿名を条件に語った。
イランの抗議デモは、１２月下旬にこのグランドバザールで発生。店主ら数百人が通貨リアルの急落への不満を訴えた抗議の波は全土に広がり、聖職者指導層らにとってこれまでで最も重大な局面へと発展しつつある。
デモは急速に拡大して政治的な運動へと発展し、イスラム共和国の正統性に疑問を投げかけている。デモ参加者は、催涙ガスや警棒、そして多くの場合実弾で武装した治安部隊にひるむことなく最高指導者ハメネイ師の肖像を燃やし、「独裁者に死を」と叫んだ。
イランの指導者らは経済的困難を認めつつ、長年の敵である米国とイスラエルが騒乱を扇動したと非難している。イラン治安機関はこの数十年、民族反乱や学生運動、そして経済や自由を求める抗議活動を鎮圧しており、指導者層はこれを頼みにいかなる犠牲を払ってでも権力を維持しようと躍起になっているようだ。
テヘランを拠点とするアナリスト、サイード・ライラズ氏は、政府は事態を掌握できていないと述べた。
「驚くべきは、この騒乱がバザールで始まったことだ。商人にとって根本的な問題はインフレではなく、価格の乱高下であり、そのために買うべきか売るべきか判断できなくなっている」と同氏は語った。
イランでは、インフレにより多くの商品の価格が一般人の手の届かない水準にまで押し上げられている。一般市民と聖職者や治安エリートとの間の経済格差、そして国営メディアさえも報じた経済政策の失政や政府汚職が、国民の不満に火を注いだ。
イランの通貨リアルは２０２５年 、ドルに対してほぼ半分の価値を失い、公式インフレ率は１２月に４２.５％に達した。
＜経済を支配＞
イラン革命を指導したホメイニ師によって創設された革命防衛隊は、８０年代のイラン・イラク戦争後にイランの主要産業に投資する許可を得たことで、経済的な影響力の足場を確保した。
その後数十年で、防衛隊の影響力は、ハメネイ師の全面的な支援と、イランを事実上世界金融・貿易システムから締め出した西側の制裁によって生じた機会の恩恵を受けて飛躍的に拡大。防衛隊は現在、石油から運輸、通信、建設に至るまで、幅広く経済を支配している。
テヘランでカーペットを扱うある商人（６２）は、防衛隊は自分たちの経済的利益を守ることに長けており、危機はまだ終わっていないと述べた。
「政府は問題を解決したいと考えているが、このシステムではそのための手段も力もない。経済をコントロールしているのは政府ではない」と、この商人は話した。
制裁対象の原油を秘密裏に輸送する「影の船団」から、主に中国に石油を売るフロント企業、石油輸送網まで、制裁下にあるイランの石油産業のあらゆる部分が防衛隊の影響下にある。
あるイラン高官は、「防衛隊が原油販売で得る石油収入のうち、どれだけ国に還流しているのか誰にも分からない。彼らはあまりにも強力で、誰も問うことはできない」と述べた。２０１３年から２１年まで大統領を務めたロウハニ師は、防衛隊が予算削減に抵抗していると公然と非難し、繰り返し衝突した。防衛隊のビジネス網や資産を抑制しようと試みたが、おおむね失敗に終わった。
聖職者階級は経済力を手放した一方で、忠実な防衛隊と民兵組織「バシジ」に頼り、民族蜂起や学生運動、経済的困難に対する抗議活動を暴力的に鎮圧し、政治秩序を維持してきた。
「国が外国の脅威に直面しているという微妙な状況を考えると、ハメネイ師は経済への影響力を削いで防衛隊を動揺させることはできない。体制側は、抗議活動を鎮圧し、外国の脅威に対抗するために防衛隊を必要としている」と、ロウハニ師に近い関係者は述べた。
