▽中道改革連合に「期待する」２２％、比例投票先は自民トップ３６％…読売世論調査＜ロイター日本語版＞2026/01/25 22:00
読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待を尋ねる質問で、「期待する」と答えた人は２２％にとどまり、「期待しない」の６９％を大きく下回った。衆院比例選の投票先（全体の上位７政党）
衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の比例選投票先は、自民党がトップの３６％で、中道改革と国民民主党が９％で続いた。
比例選投票先で自民党を選んだ人は、前回衆院選公示前の２０２４年１０月に実施した緊急調査では３９％だった。当時、立民を選んだ人は１２％、公明は４％で、国民民主は２％だった。今回調査で中道改革は２４年１０月の立憲民主党と公明党の合計に届かなかった。
政党支持率は、自民３５％（前回３０％）、国民民主党６％（同７％）、中道改革５％、参政党４％（同４％）、日本維新の会３％（同４％）、共産党２％（同１％）などの順。無党派層は３１％（同４１％）。
▽高市内閣、なぜ支持率下落? 無党派層に変化も 世論調査分析＜毎日新聞＞2026/1/26 05:30
毎日新聞が24、25日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前月より10ポイント下落して57％だった。昨年10月の内閣発足以降、高水準だった支持率が初めて大幅に下がった。首相の唐突な衆院解散の判断に支持が広がらず、2月8日に投開票される衆院選の影響で成立がずれ込みそうな来年度予算案の早期成立を望む声は多い。一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合に期待する声も限定的だ。【光田宗義】
▽高市内閣支持率70・8％ 4カ月連続7割 中道改革連合「評価しない」62・7％＜産経ニュース＞2026/1/26 11:42
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は24、25両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（昨年12月20、21両日実施）比で5・1ポイント減の70・8％で、政権発足以降、4カ月連続で7割台の高水準を維持した。不支持率は同4・5ポイント増の23・4％。立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して「中道改革連合」を結成したことについては「評価する」が28・7％で、「評価しない」が62・7％にのぼった。
高市内閣の物価高対策については「評価する」が49・4％で、「評価しない」の37・6％を上回った。
一方、首相が衆院を解散したことへの評価は「適切ではない」が53・0％と過半数で、「適切だ」の40・2％を上回った。衆院解散により、物価高対策の実施など国民生活への影響に「不安を感じる」との回答が55・9％にのぼった。
衆院選（27日公示、2月8日投開票）で期待する結果については「与党が野党を上回る」が42・6％で最多となり、「与党と野党の勢力が伯仲する」が36・8％、「野党が与党を上回る」が13・9％だった。
中道改革連合の結成を「評価しない」とした回答者に理由を尋ねたところ、「当選目当ての合流に思えるから」53・0％▽「立民と公明の合流だから」19・2％▽「掲げている政策に期待していないから」11・3％－などの順だった。
結成を「評価する」とした回答者に理由を尋ねたところ、「自民と対抗できる勢力になる可能性があるから」が49・2％で最多だった。
衆院選で投票先を決める際に重視する政策では、物価高対策など経済政策33・5％▽年金や医療など社会保障政策25・4％▽外交や安全保障の政策13・2％▽議員定数削減や政治献金の規制強化など政治改革9・3％▽外国人政策5・8％－などの順だった。
与野党が打ち出す消費税減税の在り方について尋ねたところ、「消費税を一律5％」が32・1％、「飲食料品にかかる消費税を恒久的に0％」が23・3％、「消費税を減税すべきでない」が16・3％、「飲食料品にかかる消費税を2年間に限り0％」が13・0％、「消費税を廃止すべきだ」が12・3％だった。
調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1013人から回答を得た。回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。
▽投票先、自民伸び29% 中道はちょうど立憲＋公明分 朝日阪大調査＜朝日新聞デジタル＞2026年1月26日 7時00分
27日に公示される衆院選での投票先を聞いた朝日新聞と大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）の共同調査で、自民党が29.4%と勢力を伸ばしたことが分かった。新党「中道改革連合」は12.9%で、前回調査の立憲民主党と公明党のちょうど合計だった。
調査は、ネット調査会社を通じて今月23～25日に実施、全国の有権者約1300人から回答を得た。このうち参院選直前の昨年7月と、高市早苗首相が誕生した後の昨年11月の調査でも答えていた868人について、比例区での投票先がどう移り変わったかを調べた。
最多だったのは自民で、昨年7月の19.2%から11月に26.4%と伸ばしたのが、今回は29.4%とさらに増えた。高市政権の誕生を受けて参政党や国民民主党などから流入し、今回も日本維新の会や国民民主などからさらに流入した。高市首相の解散判断が一定の支持を得ている可能性がある。
維新は、昨年7月が7.5%で、連立政権に入った11月に9.6%まで増やしたものの、今回は自民や中道などへの流出が響き、7.0%に減った。
中道は今回12.9%だった。昨年11月の調査では、立憲が11.2%、公明が1.7%だったため、ちょうど足した数字となった。
投票先の変遷を追うと、昨年11月に立憲を選んでいた人のうち、今回、中道を選んだ人は6割だった。残りの半数は「わからない」「投票しない」と答え、もう半数は自民などに支持を移していた。
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