【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年2月10日 at 5:52 JST

中国は対日対応でジレンマ、アルファベット大型起債
米株ショート積み増し、仏中銀総裁が退任へ、英政局

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

対日でジレンマ

高市早苗首相の衆院選勝利は、中国の習近平国家主席にジレンマを突き付けている。戦後最も強い支持を得た日本の指導者と関係を構築するのか、それともアジアにおいて米国の最も重要な同盟国との深刻な冷え込みを続けるのかという選択だ。中国指導部は今、日本に対する経済的圧力を維持するのか、それとも対立からの出口戦略を探るのか、判断を迫られている。

AI覇権争い準備

グーグルの親会社アルファベットは、人工知能（AI）覇権争いに向けた巨額投資を賄うため、世界で大型起債に乗り出した。ドル建て社債の発行で200億ドルを調達する見通しで、調達額は当初想定の150億ドルから上積みとなる。関係者によると、ピーク時で1000億ドルを超える旺盛な需要が集まった。同社初となるスイスと英国での起債についても準備を進めており、英ポンド建ては、テクノロジー企業としてはITブームだった1990年代後半以来となる100年債の発行も含まれる見通しだ。

米株ショート拡大

ヘッジファンドは先週、米国株のショートポジションを積み増した。AIが企業のビジネスモデルを破壊するとの懸念が広がる中で売り越した格好だ。ゴールドマン・サックスのプライムブローカレッジ部門によると、ヘッジファンドによる先週の個別株の空売りは、2016年までさかのぼる同行データで最大になった。複数業界での業務自動化に向けたアンソロピックの新ツール発表をきっかけにした株売りで、ソフトウエアや金融サービス、資産運用の各セクターに属する164銘柄は、先週だけで時価総額が6110億ドル減少した。

任期途中で退任

欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は、2027年10月の任期満了を待たずに、今年6月に退任すると発表した。後任の指名は次期大統領ではなく、現職のマクロン大統領が行うことになる。辞任の決定は「個人的な」理由だとしている。ECBでは比較的ハト派とされる意見の一つが失われる見通し。2027年にはラガルド総裁の任期終了も控えていることから、ECBの政策決定は転換期を迎えている。

ひとまず危機後退

政治生命の危機に瀕しているスターマー英首相に、主要閣僚らが相次いで支持を表明した。性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏と交流があったとされる元上院（貴族院）議員を駐米大使に任命した判断を巡り、首相には与党内からも辞任要求が強まっていた。「スターマーおろし」はいったん後退する可能性があるが、政権幹部2人が相次ぎ辞職するなど、まだ危機は完全には去っていない。