【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2026年2月13日 at 6:01 JST

「AI脅威論」拡大、ロシアがドル決済復帰検討、PayPayが米上場へ
AI巨額起債の余波、アンソロピック評価額58兆円超で資金調達完了

米欧株式市場では｛AI脅威論」で物流関連銘柄が下落した*Photographer: Tim Rue/Bloomberg*

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

「AI脅威論」拡大

米欧株式市場では物流関連銘柄が下落。人工知能（AI）による業界構造の変革を巡る懸念から投資家が同セクターを敬遠しており、「AI脅威論」を背景にした売りが波及した。きっかけとなったのAI企業アルゴリズム・ホールディングスの発表だ。自社の「SemiCab」プラットフォームの導入事例を巡り、顧客企業が運営人員を増やすことなく貨物取扱量を300－400％拡大させたと明らかにした。同社株は急伸。

ドル決済復帰検討

ロシアがトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドル建て決済システムへの復帰を検討していることが、ブルームバーグが確認した内部文書で分かった。ロシア政府の方針を大きく転換するもので、世界の金融市場にも劇的な影響を及ぼす可能性がある。だが、関係強化を進めてきた中国の利益に反する計画をプーチン大統領が追求する可能性は低いと、西側政府当局者はみている。文書ではウクライナとの和平合意が成立した後に、米ロの経済的利益が一致し得る分野としてドル決済復帰を含む7項目が列挙されている。

PayPay米上場へ

ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）は、米国での新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。実現すれば、日本企業による最大規模の米上場となる可能性がある。ソフトバンクGは今回のIPOで、100億ドル（約1兆5300億円）以上の評価額を目指していると、関係者が明らかにした。ソフトバンクG創業者の孫正義氏はAIへの大型投資を強化しており、保有資産やビジョン・ファンドの投資先を一部現金化する取り組みを進めている。提出書類によると、公開する株式数や価格レンジは後日開示する。上場先はナスダックで、企業コード「PAYP」。

AI巨額起債の余波

AI投資に向けて米テック大手が巨額の資金調達に乗り出すなか、その受け皿としてパッシブ型ファンドの存在感が高まっている。だが、指数に連動、あるいは一定の社債バスケットを購入して満期保有といった戦略を掲げるパッシブファンドの画一的な債券購入が、リスク指標をゆがめ市場が混乱すれば、投資家が脆弱（ぜいじゃく）な状況に追い込まれる恐れがある。アルファベット、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトといった高格付け企業による発行増が、クレジット指数全体の構成にどのような影響を及ぼすかという疑問もある。集中リスクはすでに株式市場でも懸念材料となっている。

評価額58兆円超

AIスタートアップの米アンソロピックは、評価額3800億ドル（約58兆1100億円）で300億ドルを調達する取引を完了した。競合のOpenAIを追い上げる中、AI企業としての地位を強化する。企業価値は従来からおよそ倍増し、世界の未上場企業の評価額で上位に浮上した。安全性と責任あるAI開発を掲げる同社は数カ月前に130億ドルを調達したばかり。OpenAIも最大1000億ドルの調達を目指しており、主要AI企業への出資を巡る投資家の熱狂ぶりを浮き彫りにする。最近では、ソフトウエア株や金融サービス株の株価急落を招くなど、アンソロピックの技術が世界の金融市場を揺さぶっている。