▽高市首相が施政方針演説、消費税減税「早期の法案提出目指す」…憲法改正発議「期待する」＜読売新聞オンライン＞2026/02/20 21:49
高市首相は２０日、衆参両院の本会議で就任後初の施政方針演説を行った。食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について、超党派の「国民会議」で検討を加速し、関連法案の「早期提出を目指す」と表明した。衆院選での自民党の歴史的大勝を踏まえ、憲法改正の国会発議が「早期に実現されることを期待する」とも語った。
首相は、衆院選で得た国民の「信任」をもとに「力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を進める」とし、「政策のあり方を根本的に転換する」と宣言した。「すべては国民のため」だとし、与野党に２０２６年度予算案の迅速な審議を呼びかけた。
国民会議では、所得税減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除の制度設計を進め、制度導入までのつなぎの負担軽減策として消費税減税を検討する。首相は「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」と述べた。消費税減税の財源は特例公債（赤字国債）に頼らないとも強調した。
持論の「責任ある積極財政」を政策転換の本丸と位置づけ、「過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と決意を示した。３月に成長戦略に関する官民投資ロードマップ（工程表）を提示するなど成長分野への投資を促進する。関連予算を「多年度で別枠で管理する仕組み」の導入を打ち出した。補正予算の編成を前提としない予算編成の改革も進める考えを示した。裁量労働制の見直しにも言及した。
自民と日本維新の会による連立合意を着実に実行する決意も強調した。憲法改正のほか、インテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」創設など保守色の強い政策を列挙し、維新の看板政策である「副首都構想」の実現に向けて「検討を急ぐ」と意欲を示した。
外交政策の柱として「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を「戦略的に進化させる」と語った。中国の経済的威圧を念頭に、同志国間での連携を主導する。来月の初訪米で「トランプ大統領との信頼関係を一層強固にする」ともアピールした。
