[２３日 ロイター] – トランプ米政権は、最高裁が先週下した判決により、関税措置の多くが無効となったことを受け、６つの産業に対して新たな国家安全保障上の関税を課すことを検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の関係者の話として２３日に報じた。
新たな関税は１９６２年の通商拡大法２３２条に基づいて発動され、トランプ大統領が２１日に発表した１５％の関税とは別のものになるという。
ロイターはこの報道をすぐに確認できなかった。ホワイトハウスはロイターのコメント要請にすぐに応じなかった。
最高裁は先週、トランプ氏が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて導入した広範な関税措置を違法とする判断を下した。これを受けてトランプ氏は各国からの輸入品に対し一時的に１０％の関税を課すとした後、税率を１５％に引き上げた。
ＷＳＪによると、新たな関税は大型バッテリー、鋳鉄・鉄製金具、プラスチック製配管、工業用化学品、電力網・通信機器などの産業を対象とする可能性がある。
