- メタとAMDが大型AI契約、「ささやかな」当選祝いと高市氏
- アンソロピックが新ツール、金融政策とAI、米鉄鋼・アルミ関税
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
AIチップ大型契約
メタ・プラットフォームズはアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）から6ギガワット相当のデータセンター向け人工知能（AI）半導体と関連機器を調達する契約を結んだ。契約期間は2026年後半から5年間。メタはAMD株1億6000万株を段階的に購入できる権利も取得する。AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）によると、一連の取引額は1ギガワット当たり「数百億ドル規模」に上る見込みだ。AI半導体分野で先行するエヌビディアに対抗する上で重要な大型契約で、AMD株は一時約10%上昇した。
「ささやかな」当選祝い
高市早苗首相は当選した自民党の衆議院議員に対してカタログギフトを配布していたとの一部報道を受け、一人一人に合った品物を選ぶ時間もなくこういった形になったとXで説明した。政党交付金は使用していないとも述べた。「ねぎらいの気持ちも込め」、自身が支部長を務める奈良県第二選挙区支部として「ささやかな品」を寄付をしたという。自民党では昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に1人当たり10万円分の商品券を配布していたとして批判を浴びた経緯がある。共同通信によると、自民党内では「なぜ同じことを繰り返すのか」と疑問視する声が出た。
アンソロピック新ツール
アンソロピックはライブ配信イベントで、エージェント型ソフトウエア「Claude Cowork」向けの新AIツールを発表した。人事や投資銀行、デザイン分野などの業務自動化を狙う。また顧客企業がプラグイン（拡張機能）を自社の基準に合わせて調整できるようにすると発表。こうしたカスタマイズ機能の多くは金融業界を対象としており、財務分析や株式リサーチ、プライベートエクイティー、資産運用などに特化したプラグインを新たに提供する計画だ。同社が新サービスを発表するたびに、影響が及ぶとみられる業界の関連株が売られる流れが続いており、今回のイベントも注目されていた。
金融政策とAI
米連邦準備制度理事会（FRB）高官からAIに関する発言が相次いだ。クック理事はAIの導入によって失業が増加した場合、金融政策では十分に対応できない可能性があると警告した。ウォラー理事はFRB全体でAI導入を進めていると明らかにした上で「私の生涯でこれほどの技術革命は見たことがない」と述べた。その上で、23日の株式市場で材料視されたシトリニ・リサーチのAIリスク分析リポートについて、AIが雇用に及ぼす影響を過大評価していると指摘。「AIは道具であり、人間を置き換えるものではない。誇張された議論だ」と述べた。
米関税で負担軽減か
欧州連合（EU）当局者は米国が鉄鋼とアルミニウムを使用した製品に課している関税について、近く簡素化に踏み切るとの見方を示している。これらの関税は欧米関係の懸案で、通商交渉における主要な争点の一つ。EU側の見解に詳しい複数の関係者によれば、トランプ米政権は鉄鋼とアルミを原材料に含む派生製品に適用している50%の関税について、対象品目を減らす措置を数週間以内に打ち出す可能性がある。米国は派生製品の対象リストを定期的に見直し、50%の関税が適用される品目を増やしてきた。現在、同リストは400品目を超えている。
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