政府は25日、今年任期満了を迎える日本銀行の審議委員2人の後任人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる学者で、高市早苗首相の政策スタンスを色濃く反映するものとなった。
3月31日に任期満了を迎えるリフレ派の野口旭審議委員の後任は中央大学名誉教授の浅田統一郎氏（71）。6月29日に任期を終える、金融政策の姿勢で中立とみられている中川順子審議委員の後任には、青山学院大学教授の佐藤綾野氏（57）を充てる。
日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば、利上げで緩和度合いの調整を進めていく方針を示している。浅田、佐藤両氏の過去の発言を踏まえると、追加利上げのタイミングやペースに影響が生じる可能性がある。
両氏の金融政策や財政政策に関する過去の発言は以下の通り。
浅田氏
マクロ経済政策：
- 緊縮財政を封じ、積極財政と金融緩和によるポリシーミックスによる成長を
- 不況期こそ積極財政と日銀の国債買い支えで経済を成長軌道に乗せよ （2021年3月、週刊金融財政事情）
財政政策：
- 統合政府勘定では日銀は統合政府の一部であるため、日銀保有の国債は政府の借金ではない
- いわゆる国の赤字は問題だとか、国家財政が破綻するとか、そういう発想がまず最初にあるが、それ自体が完全に誤っている （21年6月、表現者クライテリオン）
日銀法：
- 日銀が政府と歩調を合わせた政策運営を行うよう「安倍政権と黒田日銀が存続している間に、日銀法を改正すべきだ」「誰が総理・総裁になろうと、日銀の義務を法律ではっきりすべきだ」
- 日銀は物価目標のみならず雇用の最大化、失業率にもコミットすべきで、政府と協議して目標を定めるのが望ましい （15年12月、ロイターとのインタビュー）
著書
- 「マクロ経済学基礎講義」
- 「経済政策形成の研究:既得観念と経済学の相克」野口旭氏、浜田宏一氏、若田部昌澄氏らとの共著
- 「危機の中で〈ケインズ〉から学ぶ－資本主義とヴィジョンの再生を目指して」小野善康氏らとの共著
佐藤氏
金融政策：
- 広範で持続的な賃上げが確認されるまで現状維持 （23年2月、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」勉強会資料、「今、日本経済に必要なこと」）
円安：
- 総合的に円安は日本経済にプラス
- 円安の効果が出るには時間が必要
- 円安メリットを生かして持続的な経済成長へ
- 雇用創出、国内回帰のためのインフラ整備、経済・食料安全保障の整備など
- 外貨準備は不必要に積んである （23年2月、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」勉強会資料、「今、日本経済に必要なこと」）
財政政策
- インフレ率と長期金利が低水準である間は、国債発行の余地あり
- 政府が「貯蓄から投資」を積極的に行い、その剰余金を活用すべきだ－外国為替資金特別会計（外為特会）の運用 （23年2月、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」勉強会資料、「今、日本経済に必要なこと」）
著書
