高市政権（２５日）

　政府は２５日、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を２６日夕に首相官邸で開催すると発表した。

　政府・与党からは高市首相、関係閣僚のほか、自民党、日本維新の会の政調会長らが出席する。２５日現在、野党で参加を表明しているのはチームみらいだけだ。

　会議では、食料品に限った２年間の消費税減税や、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計について具体的な検討を進める。

　与野党は２５日、衆院予算委員会で２７日に２０２６年度予算案の実質審議に入ることで合意した。同委で２７日と３月２、３両日に高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、質問時間の配分は「与党２割、野党８割」とする。

　与野党の協議では、中道改革連合の長妻昭・元厚生労働相が、予算案の今年度内の成立を前提とせずに審議し、暫定予算を編成することを求めた。自民党の斎藤健・元経済産業相は持ち帰った。

自民党は25日、安全保障調査会の会合を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを見直す提言案を了承した。5類型を撤廃し、厳しく制限してきた武器輸出を原則可能とする。戦闘中の国への輸出にも余地を残す。連立与党の日本維新の会と調整した上で、来週にも政府に共同提出する。

政府は提言を踏まえ、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。高市早苗首相は25日の参院代表質問で「どのような案件を移転可能とするべきか具体的な検討を加速する」と述べた。

提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則可能とする。装備品は、殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、非武器の輸出先は制限しない。

武器の輸出先は、目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」を締結している国に限定し、輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）が審査する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」には例外とする。

輸出の審査項目は、現行の「国際的な平和および安全への影響」などに加えて、日本の防衛力整備や自衛隊の運用に与える影響を追加する。閣議決定や国会の関与を審査手続きの要件としない。

小野寺五典安保調査会長は会合で「安全保障の基本として防衛産業をしっかり支援することが大切だ」と意義を強調した。

現行の運用指針では、輸出を認める防衛装備品を非戦闘目的の5類型（①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海）に限定している。ただ、厳しい安保環境下に置かれた日本の防衛産業を強化する観点から、昨年10月の自民と維新の連立政権合意書で、5類型の撤廃を明記した。

自民と維新は25日、実務者協議を国会内で開き、政府に対して提言を共同提出する方針を確認した。維新の前原誠司安保調査会長は「（自民の提言案と）方向性にほとんど齟齬（そご）はない。同盟国・同志国に対する協力の拡大と、日本の防衛産業の基盤強化をしっかりやっていく」と述べた。

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が25日、衆参両院の本会議で行われた。首相は先の衆院選後に当選祝い名目で全ての自民党衆院議員にカタログギフトを配布したことを明らかにし、自身が代表を務める政党支部から議員個人への寄付だったとして「法令上も問題はない」との認識を示した。

カタログギフト配布を巡っては、立憲民主党の田名部匡代幹事長が事実関係をただした。首相は、カタログギフトが1人当たり約3万円分で、配布したのは計315人だったと説明し、「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と語った。

一方、レアアース（希土類）を念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靭（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進めていく」と強調した。

日中関係に関しては「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」と指摘した上で「わが国としては中国とのさまざまな対話にオープンで、意思疎通を継続している」と述べ、今後も適切に対応する考えを示した。

また、旧姓の通称使用の法制化を目指す考えを重ねて示し、「氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じている人をさらに減らすことができる」と訴えた。

与野党は25日の衆院予算委員会理事候補者懇談会で、首相と全閣僚が出席する基本的質疑を27日と3月2、3日に実施する日程で合意。令和8年度予算案は27日に実質審議入りする。

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