- 米イラン核協議継続、メモリー不足でスマホ失速、インターン争奪戦
- 米国債離れ、ソフトウエア融資とデフォルト
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
米・イラン協議
米国とイランは来週も核協議を継続すると、仲介役のオマーンが明らかにした。スイス・ジュネーブでの協議は「重要な進展」があったとしており、米国による差し迫った対イラン軍事行動への懸念はひとまず和らいだ。イラン国営メディアは協議の一部が直接行われたと伝え、代表同士がオマーン当局者を介さずに会談した可能性を示唆した。またイランは高濃縮ウランを国外に移転することは認めないと表明したという。
スマホ市場急失速
世界のスマートフォン市場は2026年に13%縮小する見通しだ。調査会社IDCが明らかにした。背景にはメモリー半導体の供給不足がある。急速な人工知能（AI）の普及で先端メモリーの供給が世界的に逼迫（ひっぱく）しており、その影響は来年まで及ぶ見通しだ。多くのスマホメーカーの事業モデルが揺らいでいる。
インターン争奪
コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、来年夏に受け入れる大学生インターンの採用日程を前倒しした。ウォール街との人材獲得競争の激化が背景で、競合他社のベイン・アンド・カンパニーも追随した。面接時期の早期化で大学のキャリア担当者は対応に追われ、学生の負担増も懸念される。金融とコンサルティングの両業界は似たようなエリート層を主な採用対象とし、インターンは卒業後の正社員採用につながる重要なステップとなっている。
米国債離れ
米国が膨らむ債務の資金手当てで、これまで以上に緊密な同盟国に依存する構図が強まっている。30兆ドル（約4690兆円）規模に上る米国債市場にとってはリスク要因だ。米国寄りの国々は2025年に米国債を4639億ドル相当買い越しており、年間ベースでは少なくとも2016年以来の大きさとなった。対照的に、米国と立場が異なる国々は、6年ぶりの高水準となる1252億4000万ドル相当を売り越した。世界秩序の再編を目指すトランプ大統領にとって、同盟国との関係悪化がリスクとなり得ることを示唆している。
ソフトウエア融資
マラソン・アセット・マネジメントのブルース・リチャーズ会長は、プライベートクレジット業界の直接融資におけるデフォルト率が今後数年間で5－6%に達し、特にソフトウエア分野では15%に上る可能性があるとの見通しを明らかにした。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。プライベートクレジット市場でソフトウエア企業のレバレッジが約10倍に達していると指摘。リチャーズ氏は「問題は起きるかどうかではなく、いつ起きるかだった」と述べた。一方で、プライベートクレジットはソフト業界へのエクスポージャーが非常に高いものの、市場全体への波及リスクは小さいとの見方も示した。
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