▽消費税減税巡り秋の臨時国会への法案提出目指す…高市首相、終了後は食料品８％に戻す考え＜読売新聞オンライン＞2026/02/27 22:11
衆院予算委員会は２７日、高市首相と全閣僚が出席した基本的質疑を行い、実質的な論戦に入った。首相は超党派の「社会保障国民会議」で議論する食料品対象の消費税減税などについて秋の臨時国会への関連法案提出を目指すとし、減税措置終了後には食料品の税率を現行の８％に戻す考えも示した。衆院予算委員会に臨む高市首相
首相は、高騰する食料品の価格が当面下がる見通しがないと説明した。その上で、国民会議で消費税減税や、所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に関して意見がまとまった場合、関連法案を「臨時国会に早めに提出させていただきたい」と語った。
政府は給付付き税額控除導入までのつなぎとして、２年間限定の食料品の消費税率ゼロを検討している。首相は「これが終了した後は現行の軽減税率に戻すことを想定している」と述べた。
政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保３文書を巡っても意見が交わされた。首相は安保の領域が「伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大している」と指摘し、３文書改定に向けて「経済安全保障も主要な課題としていく。自律性は日本を守ることになる」と強調した。
衆院での基本的質疑は３月２、３日にも行われる。
▽日米「反撃能力」手順を確認、長射程ミサイル配備を見据え図上演習＜読売新聞オンライン＞2026/02/28 05:00
自衛隊と米軍が２月上旬まで共同で行った図上演習で、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の手順を確認したことがわかった。日本政府は３月、反撃能力の柱となる長射程ミサイルを陸上自衛隊の地上部隊や海上自衛隊のイージス艦に配備する方針だ。反撃ミサイルの保有を見据えて実戦の段取りを点検し、日米で抑止力の向上を図る狙いがある。
複数の日本政府関係者が明らかにした。手順を確認した演習は「キーン・エッジ」で、図上で指揮系統を確認することなどを目的に２年に１度実施されている。今年は１月２９日～２月５日に行われ、昨年発足した陸海空３自衛隊を指揮する統合作戦司令部関係者が初めて参加した。同司令部は長射程ミサイルの運用を主な任務の一つとしている。
演習は、南西諸島方面で有事が発生した想定で、反撃能力の行使を主眼に置いた。日本が敵国から攻撃を受け、日本政府は自国への武力攻撃が発生した「武力攻撃事態」に認定。自衛隊と在日米軍が連携して攻撃目標を選定し、敵国内のミサイル発射拠点に長射程の対地ミサイルを発射する手順を確認したという。
▽尖閣周辺に中国船 106日連続 領海に近づかないよう海保が警告＜産経ニュース＞2026/2/28 10:42
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは106日連続。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
