- OpenAIがAI悪用阻止の取り組みに関する最新報告を公表
- 指摘された件については承知していない－中国外務省報道官
OpenAIの人工知能（AI）サービス「ChatGPT」は、高市早苗首相の信用を失墜させるオンラインキャンペーンを計画していた中国の法執行機関関係者からの協力要請を拒否した。同社が、AI悪用阻止の取り組みに関する最新の報告で明らかにした。
報告は、この関係者からの要請内容について詳述している。国内外の敵対勢力に対する広範な影響工作に関する進捗（しんちょく）報告書の編集依頼も含まれていたという。OpenAIは、収集した証拠について、中国の法執行機関が反対を抑え込む目的で行っている「大規模で、資源を大量に投入した持続的な」取り組みを示すものだと解釈したという。
中国外務省の毛寧報道官は26日の定例会見で、指摘された件については承知しておらず、こうした非難に根拠があるとは考えていないと述べた。
今回の報告は、OpenAIと競合するアンソロピックが、米国防総省からのAIツールのガードレール（安全制限）緩和要求に抵抗しつつも、中核となる安全方針を緩和した動きと、時期がほぼ重なった。
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OpenAIは25日、インドネシア人を標的としたロマンス詐欺やロシアに関連するソーシャルメディアのコンテンツファーム、米当局者の情報収集を試みる中国発とみられる複数のアカウントなど、特定された一連の不正行為の詳細を公表した。
OpenAIによると、日本初の女性首相である高市氏を標的にした計画は、同氏が昨年10月、首相に就任する数日前、内モンゴル自治区の人権状況を批判した際に明らかになった。当該ユーザーは、高市氏に対する否定的なコメントを増幅させ、同氏に極右的な傾向があると非難し、オンラインでの圧力を強める計画策定への協力を求めたという。
高市氏は首相就任後、台湾に関する発言で中国の強い反発を招いた。その後の外交的対立は、両国間の観光や貿易に引き続き影を落としている。
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原題：OpenAI Says ChatGPT Refused to Help Chinese Influence Operations（抜粋）
