[ワシントン １日 ロイター] – １日公表のロイター／イプソス調査によると、２月２８日に米国とイスラエルが開始したイランへの大規模攻撃について「支持しない」と回答した米国民は調査対象全体の４３％に達し、「支持する」の約２７％を上回った。２９％は「分からない」と答えた。
また５６％は、トランプ大統領による米国の利益追求のための軍事力行使が「行き過ぎ」との見方を示した。この比率を党派別に分けると、民主党員は８７％、共和党でも２３％となった。無党派層は６０％だった。
共和党員は５５％が対イラン攻撃を支持し、不支持は１３％にとどまったが、４２％は中東の米軍部隊に死傷者が発生するなら賛成の気持ちが薄れるだろうと答えた。
今回調査は、米中央軍がイランへの軍事作戦で米軍関係者３人が死亡し、５人が重傷を負ったと発表する前の時点で終了していた。
また全体の４５％、共和党員の３４％、無党派層の４４％は、今後米国内で原油ないしガソリンの価格が上昇する場合も、軍事作戦を支持できなくなりそうだと述べた。
トランプ氏の支持率は３９％で、２月１８－２３日の調査時から１ポイント低下した。
