- イラン戦争の出口見えず、原油への影響深刻化、空の便の混乱拡大
- FRB高官発言、プライベート・クレジット業界に淘汰の波と警告
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
見えない出口
米国とイスラエルがイランとの間で開始した戦争は4日目となった。トランプ大統領は、イランで新たな指導部に代わっても、これまでと同様に米国にとって問題をもたらす可能性があるとの見解を示した。「最悪のシナリオは、われわれが行動を起こした結果、前の人物と同じくらい問題のある人物が権力を握ることだろう」と発言。トランプ政権の出口戦略を巡る懸念が強まりそうだ。イランがサウジアラビアに対して報復措置を取ったことで、地域全体で一段と緊張が激化するとの警戒感も高まっている。
影響が深刻化
原油相場は続伸。北海ブレント原油はわずか2日間で最大18%急騰し、3日には2024年7月以来となる1バレル＝85ドルを付けた。イラクがルマイラ油田で生産を停止したことが買いを誘った。重要な海上輸送ルートであるホルムズ海峡で輸出が滞っているため、在庫は引き締まっている。イラクは西クルナ2油田の生産も日量45万バレル削減。輸出のボトルネックが実際の供給減少につながっていることが改めて示された。一方、サウジアラビアは紅海経由での供給拡大を検討している。
戦火拡大で混乱
中東で戦火が拡大する中、世界の航空会社は域内のフライトを相次いで運休とし、対象をさらに広げている。フライトレーダー24によると、イランによる最初の報復攻撃以降、混乱は地域全体に広がっており、ドバイやドーハといった主要な乗り継ぎ拠点を含め、1万2300便以上が欠航となっている。欠航の影響は今後も続く可能性が高い。機材と乗務員の配置が乱れているためだ。数万人の乗客が足止めされており、多くの航空会社が特別避難便を運航している。
インフレ懸念
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、イランへの攻撃によって、これまで想定していた今年1回の利下げに対する確信が以前より弱まったと指摘。インフレに関する当面の重要な問題は、エネルギー価格がどの程度高止まりするかだと述べた。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、インフレ率は高過ぎるとの認識を改めて示し、「油断は許されない」と強調した。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、関税の影響がほぼ収束した後にインフレがさらに減速する場合、追加利下げが必要になるとの考えを示した。
利益800億円
米エリオット・インベストメント・マネジメントは、豊田自動織機に対する株式公開買い付け（TOB）を巡るトヨタ自動車グループとの攻防を経て、約800億円の利益を得る見通しだ。ブルームバーグが推計した。規制当局への提出書類によると、エリオットは2月上旬までに、豊田自動織機の株式約7%を1株当たり平均1万7170円前後で取得。1株2万600円のTOB価格で全株を売却すると、約800億円の利益が得られることになる。投資家が日本企業にどれほど改革を迫れるのかを見る試金石として、トヨタとエリオットの交渉は注目されていた。
その他の注目ニュース
アポロCEO、プライベート・クレジット業界に淘汰の波来ると警告
ニデック不正会計､車載中心に最大減損2500億円も-多拠点で多数の事例
【コラム】イラン戦争、勝者は間違いなくプーチン氏－チャンピオン
