- 25年末の家計預金は約3760兆円超－将来への不安で貯蓄重視
- ミドルクラス、今後10年で倍増し8億人を上回る見通し
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が率いる指導部がこれまで追求してきた成長戦略は、投資主導・輸出志向だった。そのため、経済を消費主導へシフトすべきだとの呼びかけにはあまり応じてこなかった。
だが今、成功すれば、中国と世界の経済関係を塗り替えかねない歴史的な転換が計画されている。習指導部は数日中に第15次5カ年計画を公表し、2030年までに消費を大幅に拡大させる目標を盛り込む見通しだ。国内支出を巡る従来の表現よりも踏み込んだ内容となる。
中国では過剰生産能力が物価を押し下げ、不動産不況が家計資産を目減りさせている。さらにトランプ米大統領の保護主義的な動きが世界に影響を及ぼし、従来の成長モデルはかつてない課題に直面している。
次の成長局面を切り開くには、貯蓄志向の強い国民に対し、医療や観光などのサービス分野への支出拡大を促す必要がある。ミドルクラス（中間所得者層）は8億人規模へ拡大すると見込まれている。
国内総生産（GDP）において、消費は推計41%を占めるにとどまっている。ブルームバーグ・エコノミクス（BE）は、30年までにその比率が46%に上昇すると予測。BEのエコノミスト、朱懌氏と舒暢氏はリポートで、「より強い消費は次の成長エンジンを解き放つだけでなく、巨大市場の潜在力を世界が十分に活用する助けにもなる」と指摘した。
BEによると、持続的な消費者マインドと支出の回復には、より大胆な政策と政府の一貫した実行が必要となる。具体的には、子育てや高齢者介護への補助、出生率引き上げ策の強化、需要拡大とデフレ対策を目的とした過度な値下げ競争対策などの構造改革が含まれるべきだとしている。
モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、邢自強（ロビン・シン）氏は、「強くなった内需に支えられたバランスの取れた中国経済は、世界に広範な波及効果をもたらす」と期待している。「中国企業も海外企業も、中国市場の規模と厚みによる恩恵を受け、現在の地政学的課題の緩衝材となり得る」という。
邢氏によれば、サービス分野に強みを持つ経済は、この転換の恩恵をより受けやすい。中国人の所得水準が高まるにつれ、家計消費の伸びは財（モノ）よりも教育や医療などのサービスが中心になる可能性が高いとしている。
社会保障
当局は消費拡大に前向きな姿勢を強めているように見えるが、具体策はなお不透明だ。家計による財の消費は実際には先進国並みの水準にほぼ達しているが、消費している財の価格は相対的に低い。経済リバランスの鍵は、サービスへの支出拡大にある。
特に農村部では社会保障のセーフティーネットが脆弱（ぜいじゃく）で、将来に不安を抱く消費者は貯蓄を重視している。
中国政府の公表データを基にブルームバーグが試算したところ、年金や医療、失業、低所得者向け住宅などを含む政府の社会支出は24年時点でGDPの13.5%相当だった。経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の21.2%を大きく下回る。
25年末の家計預金は165兆元（約3760兆円）を超え、その大半は低利回りの定期預金だ。政府統計に基づくブルームバーグの推計では、可処分所得の31%余りが消費されず貯蓄に回っている。この割合は他の主要経済国を大きく上回る。
消費不均衡には戦略的な背景もある。中国指導部は伝統的に、消費を工業化や発展の結果と捉え、成長の原動力そのものとは見なしてこなかった。そのため、5カ年計画では消費拡大を掲げつつも、製造業の経済に占める比率を合理的な水準に維持する方針も示してきた。
邢氏は「長年の習慣は簡単には変わらない」との見方を示した上で、「世界は深い変化の時代にある。持続的な地政学的緊張を伴う多極化世界では、安全保障が成長よりも優先される傾向が強まる。そうした状況は、製造業こそが国力の基盤であり、産業チェーンの競争力と自立性を高める必要があるという見方を強める」と説明した。
国際通貨基金（IMF）は先月、20年にわたり繰り返してきた主張を改めて示し、中国の経済政策が国内の非効率と海外への悪影響を招いていると批判。いわゆる「4条協議」の年次審査に合わせた声明で「消費主導型の成長モデルへの移行を最優先課題とすべきだ」と促した。
中国の1人当たりGDPは現在1万3000ドル（約205万円）を超え、ミドルクラスが今後10年で倍増し8億人を上回る見通しだ。低い出生率と人口高齢化を踏まえると、サービス分野で最大の好機は高齢者介護などの分野にある公算が大きい。
原題：Xi Eyes Consumers to Lead New Era for China’s Unbalanced Economy（抜粋）
