- イラン戦争収束みえず、広がる戦火、イランで仮想通貨引き出し急増
- トランプ新関税15％「今週にも」、手頃なMacBook発売
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
イラン攻撃
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した紛争は5日目に突入したが、収束の兆しは見えていない。米潜水艦はスリランカ沖でイランの軍艦を撃沈した。米潜水艦が魚雷で敵艦を攻撃したのは第2次世界大戦後初めて。ヘグセス米国防長官は、イランで制空権を完全に確保するのは目前だと述べ、さらに内陸部への攻撃を強化する計画を明らかにした。また、ニューヨーク・タイムズ紙は、イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を通じて米中央情報局（CIA）に接触し、戦争終結の条件を協議することを提案してきたと報道。ただ、イランの準国営タスニム通信はこれを否定した。
広がる戦線
イラン情勢の緊迫は周辺地域にも拡大している。北大西洋条約機構（NATO）は、イランから発射されてトルコ領空に向かっていた弾道ミサイルを撃墜した。今回の戦闘でトルコが巻き込まれるのは初めて。商業船舶にも脅威が及び、英国の海軍関連機関によると、ホルムズ海峡を航行中のコンテナ船が被弾して乗組員が退避した。小泉進次郎防衛相は、邦人輸送のために自衛隊機を派遣する準備に着手したと明らかにした。
1兆円市場
米国とイスラエルによる空爆直後、イランの暗号資産（仮想通貨）市場からの資金流出が急増していたことが明らかになった。イランの仮想通貨市場は78億ドル（約1兆2300億円）規模に上るとされる。安全確保を目的とした個人の資金引き出しや、政府系組織による制裁回避を目的とする支払いの動きを示唆している可能性がある。分析会社チェイナリシスによると、攻撃開始後、イランの仮想通貨取引所からの資金流出はピーク時の1時間で約230万ドルに達し、通常の1時間当たりの水準を873%上回った。
関税15%
トランプ米大統領が一律10%の関税を15%に引き上げる時期について、ベッセント財務長官は「おそらく今週中のいずれかの時点になる」と述べた。トランプ氏は先月、最高裁が従来の関税措置の大半を無効としたことを受け、一律10%の関税を導入。すぐに15%へ引き上げると警告していた。ベッセント氏は、15%の税率がどの貿易相手国・地域に適用されるのかについては言及しなかった。関係者によれば、EUは既存の通商合意があること踏まえ、15%は適用されないと見込んでいる。
廉価版Mac
アップルは、599ドルのMacBook Neoを発表した。現在1099ドルのMacBook Airを大きく下回る価格設定で、コストに敏感な消費者層の取り込みを目指す。低価格帯ノートパソコン分野で攻勢を一段と強め、Windows搭載パソコンやChromebookに対抗する。日本でも予約受付を開始し、11日に発売する。販売価格は9万9800円から。色はシトラス、シルバー、インディゴ、ブラッシュの4色を用意し、学生だけでなく一般消費者にも訴求できる可能性がある。
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