［ワシントン ４日 ロイター］ – ベセント米財務長官は４日、トランプ大統領が新たに導入する全世界に対する一律１０％の関税を１５％に引き上げる措置について、「恐らく今週中にも」実施される可能性があると述べた。
ベセント長官はＣＮＢＣに対し、関税が適用される１５０日間、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や商務省による調査が進められ、その後、関税は５カ月以内に以前の水準に戻るだろうと語った。
また、通商拡大法２３２条（国家安全保障を理由とする調査）や通商法３０１条（不公正貿易慣行の調査）に基づく関税措置について、「動きは遅いが、より強力だ」という認識を示した。
トランプ大統領は先月、相互関税などが連邦最高裁から違憲と判断されたことを受け、１９７４年通商法１２２条に基づき、各国からの輸入品に１５０日の期間限定で１０％を課す大統領令に直ちに署名。その後、１５％に引き上げると表明していた。
