▽イランがディール求めて接触、原油高軽減へ近く追加措置＝トランプ氏＜ロイター日本語版＞2026年3月6日午前 7:18 GMT+9
[ワシントン ５日 ロイター] – トランプ米大統領は５日、米国とイスラエルが攻撃を続ける中、イランがディール（取引）を求めて接触していると述べた。原油への圧力軽減に向けたさらなる措置を近く打ち出す考えも示した。
ホワイトハウスで開かれたイベントで、イランが取引の方法を問い合わせていると述べた。また、世界各地のイラン外交官に対し、亡命を申請し、より良き新しいイランの構築に貢献するよう呼びかけた。
▽中国、ホルムズ海峡の石油・ガス船通過容認へイランと協議＝外交筋＜ロイター日本語版＞2026年3月6日午前 6:53 GMT+9
[ロンドン ５日 ロイター] – 米国とイスラエルによるイランへの攻撃が激化する中、中国がホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議していると、複数の外交筋がロイターに明らかにした。
中国はイランと友好的な関係を持つ。また、中東産エネルギーへの依存度が高く、石油輸入の約４５％を同海峡経由で輸入している。
関係筋によると、中国はホルムズ海峡の海上輸送をまひさせるイランの動きに不満を抱いており、船舶の安全な航行を認めるよう圧力をかけているという。
調査会社ボルテクサの船舶追跡データによると、同海峡を通過する原油タンカーは戦闘発生翌日の今月１日に４隻に減少。１月以降の平均は１日２４隻だった。
同社と船舶追跡サービスＫｐｌｅｒによると、約３００隻のタンカーが海峡内にとどまっている。
▽イラン後継指導者にハメネイ師次男は認めない、トランプ氏言明－報道＜bloomberg日本語版＞2026年3月6日 at 3:13 JST
- トランプ氏、イランの次期指導者の選定には自らが関与すると強調
- 「ハメネイ師の息子は受け入れられない」－アクシオスに語る
トランプ米大統領は、米国とイスラエルの攻撃で死亡したイラン最高指導者ハメネイ師の後継候補について、モジュタバ・ハメネイ師は受け入れられないとの考えを示した。また、イランの次期指導者の選定には自らが関与すると強調した。
トランプ氏は5日、モジュタバ師を「軽量級」と評したうえで、父親の政策を継承して米国を「5年以内」に再びイランとの武力衝突に追い込むことになるとの見方を示した。さらに、「私は次期指導者の選定に関与しなければならない」と述べ、ベネズエラでの対応と同様に関与する考えを示した。
アクシオスとのインタビューでトランプ氏は、「ハメネイ師の息子は私にとって受け入れられない。われわれはイランに調和と平和をもたらす人物を望んでいる」と述べた。
今回の発言は、イラン指導部の将来に対する米国の異例の関与を示すとともに、トランプ政権が戦争の目的を巡って発してきたメッセージの不整合を一層際立たせるものだ。
トランプ大統領と側近らは、イランの核兵器や長距離ミサイルの取得能力を抑え込むことに加え、同国が地域で影響力を行使するのを阻止することを目指していると説明してきた。一方、体制転換を追求しているのかどうかについては、発言に食い違いがみられる。
イラン政府系メヘル通信は、次期最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」が、後継者を「できるだけ速やかに」選出すべく取り組んでいると報じている。
モジュタバ師（56）は、1980年代のイラン・イラク戦争で短期間従軍した後、聖職者になった。第1次トランプ政権下で父親とともに米国の制裁対象となっている。
Photography via: Getty Images, AFP and NurPhoto
原題：Trump Sees Khamenei’s Son as Unacceptable for Iran, Axios Says（抜粋）
▽イラン、近隣諸国攻撃をドローン中心に切り替え－ミサイル発射は急減＜bloomberg日本語版＞2026年3月6日 at 2:52 JST
- 当初数百発の発射があった巡航・弾道ミサイル、4日は対UAEで3発
- 米・イスラエルのミサイル破壊が奏功か、イランが温存の可能性も
中東での戦争が長引く中で、イランは近隣諸国への攻撃にミサイルよりも無人機（ドローン）を使うようになっている。
アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーンの各国防省が公表した数字をまとめたところ、過去数日にこの3国に向けて発射された飛翔体の大半は無人機で、イラン製「シャヘド」が最も多かったことが明らかになった。
一方、戦争開始当初は数百発の発射があった巡航・弾道ミサイルは急減し、4日はUAEに対しわずか3発だった。ミサイルはペルシャ湾岸各国の防空システムにより、大半が迎撃されている。
米国の重要な同盟国であるUAEは、クウェートやバーレーン、カタール、サウジアラビアといった近隣諸国よりもイランの飛翔体を多く迎撃している。
一般的にドローンはミサイルよりも搭載する弾頭が軽く、破壊力も小さい傾向がある。それでも、標的次第で大きな損害を与え得る。低コストで大量発射が容易という特性は、防空システムにとって持続的な脅威を及ぼす。
ドローンへの依存が続いている背景には、いくつかの要因がありそうだ。米国とイスラエルは2月28日に対イラン攻撃に踏み切って以来、ミサイルの保管施設や発射拠点を標的にしてきた。これがイランのミサイル攻撃能力を抑制した可能性がある。
また、イランが地域における米国の利益に対する圧力を維持しつつ、より高度な兵器を温存していることも考えられる。
防空面で、ドローンは経済的な不均衡を生む。それを迎撃するミサイルよりもはるかに安価だからだ。イランには大規模なドローン生産能力があり、戦争が長引くとしても生産は続くと広く見込まれている。
バーレーン政府のデータも、イランの戦術転換を示す。バーレーンの防空システムが迎撃したのはミサイルよりドローンの方が多く、ここ数日の波状攻撃に占めるドローンの割合はいっそう増した。
原題：Iran Shifts From Using Missiles to Drones in Gulf Strikes（抜粋）
▽中東でデータセンターに攻撃の応酬－AI時代の戦争、新たな標的に＜bloomberg日本語版＞2026年3月6日 at 1:11 JST
- イラン、アマゾンの施設攻撃－米イスラエルもデータセンター標的
- 湾岸地域、クラウドやAIのハブ目指す－米テック大手の拠点多数
戦時中の戦闘員は、数千年の歴史の中で、敵のインフラを機能不全に陥れるため、井戸に毒を入れ、橋を焼き払い、最近では鉄道や製油所、空港を攻撃してきた。現在中東で展開中の戦争では、データセンターという新たな標的がリストに加わった。
アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンでは、アマゾン・ドット・コムの施設3カ所がドローン攻撃により損傷した。非営利団体「ホリスティック・レジリエンス」の調査によると、イスラエルと米国は、テヘランで少なくとも2カ所のデータセンターを攻撃した。うち1つはイスラム革命防衛隊と関連していた。
防護型データセンターを建設するイスラエル企業NEDデータセンターのダニエル・エフラティ最高経営責任者（CEO）は、こうした施設への攻撃について「銀行や政府機関、主要産業を麻痺させる。1分間のダウンタイムでも、組織に数百万ドルの損失をもたらす可能性がある」と述べた。
イランがアマゾンの施設を狙っていたかは定かではないが、コンピューティング能力が戦略上の要件となっていることは明らかだ。データを保管し重要なデジタルサービスを提供するサーバーファームは、中立的な商業資産ではなく、国家権力の潜在的な拠点とみなされている。監視やドローン航法、映像・衛星データのリアルタイム分析において、防衛技術は人工知能（AI）とクラウドサービスへの依存度を高めてきた。例えば、ロシアは2022年にウクライナへの全面攻撃を開始して以来、IT（情報技術）インフラを繰り返し攻撃してきた。業界団体「湾岸データセンター協会」の創設者ヘンリー・サットン氏は「データセンターは当然の標的だ」と語る。
テック大手が集中
豊富で安価なエネルギーと不動産を活用するため、米国のテック大手は近年、ペルシャ湾岸地域に殺到している。事業の大半は現地のデータセンター企業との提携を通じて運営されているため、どの施設が米国企業と関連しているかは必ずしも明確になっていない。調査会社DCバイトによると、湾岸に面する6カ国で建設中または開発中の約230のデータセンターのうち、アマゾンが完全所有・運営するものはごく一部だ。そのうち3施設が攻撃を受けた。
こうした施設が、軍事作戦に使用されていたかは不明だ。ただ、アマゾンやグーグルはイスラエル政府と12億ドルの契約を結び、イスラエル国防軍を含む機関にクラウドサービスとAIを提供している。このため、DCバイトの創業者エド・ガルビン氏は、攻撃がアマゾンのセンターのみを標的としたのは偶然ではないとの見方を示した。
マイクロソフトやグーグルなどの米国企業は通常、現地事業者からデータセンター容量を借り受け、中東地域でクラウドサービスを提供している。一部企業は米軍と契約を結んでおり、これが提携先に望ましくない注目を招くリスクがある。
マイクロソフトとグーグルはコメントを控えた。アマゾンは、ドローン攻撃についてはコメントを拒否したが、戦争によるデータへの影響を防ぐため、顧客に対し「災害復旧計画の実施、他地域に保存されたリモートバックアップからの復旧、アプリケーションの更新」を推奨する声明を発表した。
戦時中に複数のデータセンターが同時に攻撃を受ける脅威により、企業は戦略の見直しを迫られている。データセンターのセキュリティ対策は通常、サイバー攻撃への防御や侵入者の阻止が中心で、ミサイルやドローンからの防御は想定外だ。また、単一のセンターが停止しても、準備の整った事業者はワークロードを他の施設に移行でき、中断は最小限に抑えられることがある。
少なくとも湾岸地域で、戦争が施設の保険料やセキュリティコストを押し上げる可能性があることも懸念材料だ。今回の戦争は、クラウドやAIサービスの地域拠点になるというサウジアラビアとUAEの野心を阻む恐れがある。英国の防衛シンクタンクRUSIのアナリスト、ノア・シルビア氏は「データセンターを隠すことはできない。だが防空システムを設置することはできる」と語った。
原題：Drone Strikes on Gulf Data Centers Expose AI Boom’s New Risks（抜粋）
