高市政権（５日）

　政府は５日、結婚を機に姓（氏）を変えた人の旧姓使用の法制化検討を明記した第６次男女共同参画基本計画のもととなる文書「基本的な考え方」を策定した。近く計画を閣議決定する。高市首相は今国会への旧姓使用関連法案の提出を目指しており、一歩前進した。高市首相（３日）

　計画は２０２６年度から５年間の政府の取り組みに関する方針や目標を示すものだ。文書には「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組む」と記された。

　計画は昨年末に閣議決定予定だったが、選択的夫婦別姓制度導入に前向きな連合の芳野友子会長（男女共同参画会議議員）が旧姓使用法制化を明記した経緯に異論を唱え、持ち越されていた。今回は従来の文言のまま策定された。

　政府は５日、自民党内閣第一部会などの合同会議で文書を示した。会議では「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」を求める意見が出され、政府側は持ち帰った。

　昨年の通常国会で野党が提出し、審議入りしていた選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法案は、１月の衆院解散で廃案となった。審議していた衆院法務委員会の委員長ポストは衆院選で大勝した自民が奪還し、旧姓使用の関連法案提出に向けた環境が整いつつある。

　木原官房長官は５日の記者会見で「法制化により旧氏使用が一層進めば、社会生活での不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述べた。

　国民民主党の玉木代表は５日の党会合で、食料品を対象とした消費税減税や給付付き税額控除を検討する超党派の「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。

　同党は会議への参加条件として、会議の公開など透明性の確保や、「有識者会議」の人選への関与などを与党側に求めてきた。玉木氏は「こちらの要請を受け入れてもらった」と説明した。

　同党は食料品のみの消費税減税に反対の立場で、玉木氏は「外食産業や農家などからは悲鳴のような声も聞こえている。こうした声をしっかりと反映していくのが私たちの役割だ」と強調した。給付付き税額控除については独自案を提案する方針だ。

　国民会議は来週、実務者会議の初会合を開く予定で、自民、日本維新の会、チームみらいの各党の実務者らが参加することが固まっていた。

　自民党の旧二階派（志帥会）に所属していた議員らが５日夜、東京・銀座の日本料理店で会合を開いた。

　出席者によると、会合は同派を率いた二階俊博・元幹事長が呼びかけた。同派の事務総長を務め、先の衆院選で国政に復帰した武田良太・元総務相や小林政調会長らが出席した。

　同派は昨年６月に解散届を総務省に提出し、正式に解散している。武田氏は会合後、記者団に「旧態依然とした派閥と決別し、立法府としての責務を果たすため『研究会』を発足させることを決めた」と語った。代表には武田氏が就くという。

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