- 1月の雇用者数は12万6000人増に下方修正、2月失業率は4.4%
- 医療関係者のストが雇用者減につながる、悪天候が影響した可能性も
2月の米雇用統計では雇用者数が予想外に減少した。失業率は上昇し、労働市場の健全性に対する疑念が強まった。雇用者数の減少は医療関係者のストライキを一部反映した。
| キーポイント |
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| 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比9万2000人減少 エコノミスト予想の中央値は5万5000人増 1月は12万6000人増（速報値は13万人増）に下方修正 家計調査に基づく失業率は4.4%に上昇 市場予想は4.3%前月は4.3% |
昨年の雇用はリセッション（景気後退）局面を除いて、数十年ぶりの低調だった。労働市場が実際に安定化しているのかという疑問が、2月の統計で浮上した。
雇用者数の伸びは1月に大きく加速し、失業保険の申請件数は低水準に落ち着いている一方、雇用主はこれまでに発表したレイオフを実行に移し始めている可能性がある。
最近見られる生産性向上のトレンドは、人員を削減しても人工知能（AI）を導入することで業務を継続していける企業が一部にあることを浮き彫りにしている。
パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は「労働市場が転換期を迎えたという考え方は、今回の統計で崩れた」とリポートで述べた。
連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利をいつまで据え置くべきか検討する上で、今回の統計をきっかけに雇用市場を改めて注視する可能性がある。政策当局者らは最近、インフレの方をより重視してきた。それは米国とイスラエルがイランを攻撃し、物価圧力への懸念が市場で急速に広がる前からの傾向だった。
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は経済専門局CNBCのインタビューで、「労働市場が安定しつつあるとの期待は、やや行き過ぎていたかもしれない。労働市場を引き続き注視する必要がある」と述べた。
統計発表後に米国株は下げて始まり、金融政策への感応度が高い2年債利回りは上下に振れた。
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雇用者数が減少したのは娯楽・ホスピタリティーなどで、建設の場合は悪天候が影響したと考えられる。製造業や運輸・倉庫、情報などでも雇用者が減らされた。
昨年の雇用増でその過半数を占めた医療・社会扶助では、1万9000人近い職が失われた。2月に3万人超が参加したヘルスケア大手カイザー・パーマネンテのストが、このセクターの雇用者数を圧迫するとエコノミストらは予想していた。
シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は1月に雇用者が急増したのは「一度きり」の現象だったと述べ、昨年12月の雇用者数も下方修正されたことを指摘した。
ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール、クリス・G・コリンズ3氏は「弱かった2月の雇用者数は、ここ数カ月の雇用安定化が脆弱（ぜいじゃく）だったことを示唆した。労働市場は冷え込んできているが、急激な悪化ではないとみている。しかし雇用の軟調は年内利下げの論拠を補強する」と分析した。
この日同時に発表された1月の米小売売上高は、前月比で減少した。冬季の悪天候に伴う混乱で一部の経済活動が抑制され、自動車販売店での落ち込みが全体を押し下げた。
国勢調査
米雇用統計は非農業部門雇用者数の基になる事業者調査と、失業率を算出する家計調査の2部分で構成される。家計調査には、国勢調査局がまとめた新たな人口推計値が含まれた。通常は1月の雇用統計と共に公表されるが、昨年長期化した政府機関の閉鎖が影響し、遅れていた。
トランプ政権による不法移民の取り締まり強化で、米国の人口は下方修正された。これに伴い、労働力人口と家計調査に基づく雇用水準も劇的に減少した。
就業中、あるいは職を探している人口の割合を示す労働参加率は、2021年以来の水準に低下した。25－54歳の参加率も下がった。
消費の源泉である賃金の伸びにもエコノミストは注目している。平均時給は2カ月連続で0.4%増加し、堅調な伸びが続いた。
AIがこの先の労働市場にどれほど影響するのかは、まだ明確ではない。オラクルはデータセンターのコスト増に対処するため、数千人規模の人員削減を計画している。AIの進展により将来的に必要性が低下すると見込まれる職種も、対象に含まれる。
一方でAIは現時点で、雇用主の人員採用計画に「ほとんど、あるいは全く影響していない」と、ジップリクルーターのイアン・シーゲル最高経営責任者（CEO）は述べた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Unexpectedly Sheds 92,000 Jobs, Unemployment Rate Rises (5)（抜粋）
