▽政府、小型無人航空機やＡＩロボットなど優先的に支援…官民投資「戦略１７分野」で６１の製品・技術を新たに選定へ＜読売新聞オンライン＞2026/03/08 05:00

　政府は、官民投資を集中的に進めるために定めた「戦略１７分野」のうち、優先的に支援を行う６１製品・技術を新たに選定する方針を固めた。ＡＩ（人工知能）ロボットや半導体、小型無人航空機など日本が優位性の獲得を目指す分野などに絞り込んで投資を加速させる。１０日にも開催する日本成長戦略会議（議長・高市首相）で決定する。

　６１製品・技術の選定では、他国に供給を依存する分野など経済安全保障上の観点や、海外市場の獲得が見込める点などを考慮した。

　ＡＩロボットでは、蓄電池などの重要部品の設計・製造能力の強化などを通じ、２０４０年に米中に並ぶ第３極として世界シェアの３割超を獲得することを打ち出す。国内で生産される半導体の売上高を同年に４０兆円まで増やす目標も掲げる方針だ。小型無人航空機は、ロシアによるウクライナ侵略で安価な消耗品として使用されていることから、大量生産可能な国内生産基盤の構築を進める。

　政府は、６１製品・技術の投資目標額や基本戦略を盛り込んだ「官民投資ロードマップ（工程表）」を今春に策定し、特に成長が期待できる２７製品・技術を優先的に進める。今後の議論で必要があれば、追加の製品・技術を選定する。

▽イラン攻撃「評価」避ける高市首相、にじむ米配慮…トランプ氏から「タンカー護衛に協力迫られる」臆測も＜読売新聞オンライン＞2026/03/07 16:00

　高市首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、難しい外交のかじ取りを迫られている。１９日の日米首脳会談を前に、攻撃への法的な評価は避け、米国に配慮を見せている。ホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛に関し、米国から支援を要請される可能性も取りざたされている。

　首相は国会審議で、イラン攻撃が国際法に違反するかどうかを問われても、「しばらく時間をいただかないと、法的な評価ができるものではない」などと明確な答弁を避けている。

　今回の攻撃は、国際法上の根拠が不十分との指摘があるものの、「仮に米国を批判するような発言をして日米関係が悪化すれば、中国やロシアを利することになる」（政府高官）との懸念があるためだ。

　首相は６日に首相公邸で行ったカナダのカーニー首相との夕食会では、イランが周辺諸国の民間施設を攻撃していることや、ホルムズ海峡を封鎖していることに対しては「非難する」と明言した。両首脳は事態の早期沈静化に向け、意思疎通することも確認した。

　エネルギーの安定供給や邦人保護での協力を求めるため、高市首相は中東諸国とも連携強化を進めている。１２日には中東諸国の駐日大使と会談する予定だ。

　一方、トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を検討すると表明しており、日本政府内では「日米首脳会談で、トランプ氏から護衛への協力を迫られるのでは」との臆測も出ている。

　日本政府は、安保関連法の国会審議では、ホルムズ海峡の機雷敷設などによる封鎖が、集団的自衛権の限定的な行使を可能とする「存立危機事態」になり得ると答弁してきたが、現状では「該当するといった判断は行っていない」（木原官房長官）。現時点では「米国が他国に協力を求めるかは見通せない」（外務省幹部）としており、米側の出方を見極める考えだ。