- トランプ氏はイラン地上特殊作戦検討、原油生産停止の動き広がる
- 台湾行政院長が訪日、日本は反省すべきと中国外相、ドイツ主要州選
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
最高指導者選出
イランの聖職者で構成する「専門家会議」は、殺害されたハメネイ師の後継者となる新たな最高指導者を選出した。誰が選出されたかは明らかになっていない。米軍とイスラエル軍の攻撃は2週目に入り、イランはバーレーンの海水淡水化プラントなどを標的に攻撃をエスカレート。イスラエル軍はイラン電力網への打撃を狙い、テヘランの主要燃料貯蔵施設を空爆した。一方、トランプ米大統領はイランの核兵器級に近い高濃縮ウランを確保するため、地上に特殊部隊を投入する選択肢を検討している。当局者が明らかにした。ウラン備蓄が移動された可能性への懸念が強まっているという。
100ドル視野
原油市場を揺るがしている混乱は、今後数日でさらに深刻化しそうだ。生産停止の動きが広がり、ホルムズ海峡の事実上封鎖も継続。米国はイランでの攻撃対象拡大を検討している。アラブ首長国連邦（UAE）とクウェートは既に原油生産の削減を開始、イラクの生産は約60%減少した。他の産油国も追随を余儀なくされる可能性があり、数日以内に原油価格は1バレル＝100ドルに達するとの予測も複数出ている。ライト米エネルギー長官は、世界のエネルギー供給は十分にあり、戦争に伴う原油価格の上昇は市場の「恐怖プレミアム」を反映したもので長続きしないとの見方を示した。
1972年以来
台湾の卓栄泰行政院長（首相）が私的な野球観戦のため、1972年の国交断絶以来初めて日本の公の場に姿を見せた。日中関係が緊張する中、異例の訪問となった。卓栄泰行政院長は台北で記者団に対し、7日に開催されたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の台湾対チェコ戦を観戦するため、東京を訪れたと明らかにした。旅費は自ら支払ったという。「私の唯一の予定は、現地で仲間と共に台湾代表チームを応援することだけだった」とし、他に目的はなかったと述べた。台湾の行政院報道官は訪問に関する追加情報の求めには応じなかった。
再び日本批判
中国の王毅外相は8日、第2次大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷から80年の節目に当たることに触れ、日本は台湾を含め、道を誤ったことを反省すべきであり、日中関係の先行きは日本の選択次第で決まると語った。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開催中に行われた年次記者会見で、台湾有事における集団的自衛権行使は、正当性を見いだせないと発言。「台湾の中国への復帰は第2次大戦の勝利の成果」であり、台湾を巡り中国に逆らう勢力は「破滅する」と述べた。
不吉な兆し
メルツ独首相のキリスト教民主同盟（CDU）は、かつて保守派の地盤とされた南西部の裕福な州で、緑の党にまたも敗れる見通しとなった。出口調査で明らかになった。公共放送ARDが公表した調査によると、バーデン・ビュルテンブルク州では緑の党が32%を獲得し、CDUの29%を上回った。これまでの世論調査では、15年にわたり緑の党が支配してきた同州をCDUが奪還するとみられていた。同州にはメルセデス・ベンツ・グループやポルシェの本拠地がある。人口1100万人の同州で敗北すれば、メルツ首相にとって不吉な兆しとなる。
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