- イラン戦争「ほぼ完了」発言で原油下落、G7は必要に応じ備蓄放出も
- アンソロピックが提訴、PayPayの米IPOに需要集まる、利上げ見通し
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「ほぼ完了」
トランプ米大統領は、対イラン戦争がまもなく終結する可能性があるとの見方を示した。イランでの戦争は「ほぼ完了している」とCBSに対して発言。当初想定していた4－5週間という攻撃期間について「はるかに」前倒しで進んでいるとの認識を示した。米紙ニューヨーク・ポストとのインタビューでは、「私にはあらゆる事態に対応する計画がある」と原油価格の上昇について言及し、「きっと満足してもらえるだろう」と述べた。イランとの戦争が10日目に入った中、同氏は高まる圧力に直面している。
原油下落
原油価格は9日に一時1バレル＝118ドルを超えたが、その後は伸び悩み、時間外取引で下げに転じた。主要7カ国（G7）財務相らは、世界のエネルギー供給を支えるために必要なあらゆる措置を講じる用意があると表明した。戦略石油備蓄の放出も選択肢に含まれるが、現時点ではそれを実施する段階に至っていないとしている。片山さつき財務相は会合について、「石油備蓄の放出など世界のエネルギー供給を支える措置や、そのほか必要な対策を講じることで一致したのは非常に大きな成果」だとした。
異議唱える
米アンソロピックは、米国のサプライチェーンにリスクをもたらすと米国防総省から認定されたことを巡り、同省を提訴した。国民の大量監視や完全自律型兵器へのAI利用の是非を巡って国防総省と対立した同社は、制限なしでの利用を求める国防総省の要求を拒否。通常は米国が敵対国とみなす国の企業に適用するサプライチェーン上のリスクに指定されていた。アンソロピックは、同省および他の連邦政府機関がAI関連業務を他社に切り替える決定を下したことを不服として異議を唱えている。
需要旺盛
ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）が予定する米国市場での新規株式公開（IPO）では、機関投資家から募集枠の数倍に上る需要を集めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。1対1の面談を通じて需要を集めているという。865万の米預託証券（ADR）で構成される個人投資家向けの募集枠も、応募超過だとしている。同社は米東部時間10日午後4時（日本時間11日午前5時）に注文の受け付けを締め切る予定で、11日の取引終了後にIPO価格が決定される見通し。
利上げ観測
欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通しが短期金融市場で強まった。エネルギー価格高騰で、物価上昇の加速が懸念されている。スワップ金利は、ECBが年内に2回の0.25ポイント利上げを行う確率が約70%であることを示唆。先週末時点では、1回の利上げが織り込まれていただけだった。一方、英中銀の年内利上げ確率は約50%と見込まれている。先週末時点での見通しは利下げの方向だった。みずほインターナショナルのエブリン・ゴメスリヒティ氏は「ECBと英中銀は事実上、身動きが取れない状況にある」と指摘した。
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