▽自民・鈴木幹事長、国民民主に予算案年度内成立の協力を要請…榛葉氏は「難しい」＜読売新聞オンライン＞2026/03/10 23:57
自民党の鈴木幹事長は１０日、国民民主党の榛葉幹事長と国会内で会談し、高市首相が目指す２０２６年度予算案の今年度内成立に向け、協力を要請した。榛葉氏は、与党が１３日に衆院で採決に踏み切る場合、「協力は難しい」との考えを伝えた。
予算案を巡っては、両党は昨年１２月、年度内の早期成立で合意していた。会談で鈴木氏が合意に基づく協力を求めたのに対し、榛葉氏は「合意は衆院解散を前提にしていなかった」と反論した。榛葉氏は会談後、記者団に「イラン情勢もあり、追加的な政策を盛り込むべきではないか」と語った。国民民主は、電気・ガス代への補助の１年延長を柱とする物価高対策について、近く政府に提言する。
一方、自民の松山政司参院議員会長は１０日、チームみらいの安野党首と国会内で会談し、予算案成立への協力を求めた。
▽外国人の入国可否をオンラインで事前審査、在留手数料も引き上げ…入管法改正案を閣議決定＜読売新聞オンライン＞2026/03/10 15:58
政府は１０日午前、在留資格に関する手数料の上限額の引き上げや、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで審査する制度の導入を盛り込んだ出入国管理・難民認定法の改正案を閣議決定した。
改正案では、在留手続きにかかる手数料の上限を現行の１万円から、在留資格の変更や更新許可の場合は１０万円、永住許可は３０万円にそれぞれ引き上げる。金額は在留期間に応じて異なり、具体的な金額は２０２６年度中に政令で定める。
在留外国人数は２５年末時点で、過去最多の約４１３万人となり、さらに増加傾向にある。高市政権が進める外国人政策を実行していくため、負担を求めるべきだと判断した。
また、出入国管理を厳格化するため、米国の電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）などを参考にしたオンラインでの事前審査制度「ＪＥＳＴＡ」を２８年度中に導入する。観光などで短期間滞在する査証免除対象の外国人向けで、航空会社などには、認証を受けておらず入国すべきでないと国が判断した対象者の運送を禁止する義務を課す。インバウンド（訪日客）が増加する中、入国審査の負担を軽減する狙いもある。
