- イラン「ホルムズ海峡閉鎖」継続、米国が原油輸送の船舶規制を緩和
- PayPay米デビュー、ブルー・アウル保証否定、ドイツ銀に間接リスク
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
閉鎖継続
イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべきだと主張し、米国とイスラエルが攻撃を続けるなら他の戦線を開く意思があると明らかにした。父の後を継ぎ、最高指導者に就任して以来初めて声明を発表で明らかにした。一方、トランプ米大統領は自身のSNSに 「大統領としてより重大な関心事で重要なのは、悪の帝国であるイランの核兵器保有と、中東そして世界の破壊を阻止することだ」と投稿した。
義務免除
米政権は米国内の港湾間輸送に米国製船舶の使用を義務付ける「商船法（ジョーンズ法）」の適用を一時停止する見通しだ。高騰する原油価格を抑制する狙いがある。関係者が明らかにした。これにより、一般的に安価な外国籍タンカーによる輸送が可能になる。また、ライト米エネルギー長官は、米海軍が今月末までにホルムズ海峡でタンカーの護衛を開始する可能性があるとの考えを示した。原油相場は上昇し、北海ブレントは終値で1バレル＝100ドルを超えた。
新規上場
ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）は12日、米国市場に新規上場した。初日の終値は1株18.16ドルと、公開株価の16ドルを14％上回った。初値は19ドルだった。新規株式公開（IPO）に伴う調達額は8億7980万ドル（約1400億円）と、日本企業による米国証券取引所での上場としては、この10年で最大規模となった。公開価格は仮条件レンジの1株17－20ドルを下回ったが、IPOでは機関投資家から募集枠を数倍上回る需要を集めた。
保証否定
米ブルー・アウル・キャピタルは、3本のファンドから先月売却した14億ドル（約2220億円）相当のローン債権について、保証や隠れたインセンティブは含まれていないと説明した。同社のクレイグ・パッカー共同社長は、投資家向けに行われた非公開の電話会議で「隠れた経済的条件やディスカウントはない」と述べた。プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の先行きを巡る見方が揺らぐなか、同社は市場の調整を見込む投資家の主要な標的となっているが反論した。
信用リスク
ドイツ銀行は、プライベートクレジット分野への260億ユーロ（約4兆7700億円）のエクスポージャーを公表した。年次報告書で、非銀行系金融機関に関連する「重大なリスク」にはさらされていないと説明。ただし、相互接続されたポートフォリオや取引相手を通じ、間接的な信用リスクに直面する可能性があると付記した。同行の株価はフランクフルト市場で、一時7.6%安と昨年4月以来の大幅下落となった。
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