政府は13日、医療保険制度改革に向け新しい制度を発表した。市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％の追加負担を求める制度を新設。75歳以上の人に医療費の窓口負担割合に株式配当などの金融所得を反映させる仕組みを徹底する。現役世代の保険料軽減が狙い。出産費用の無償化も盛り込んだ。
医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定も検討したが、与党との調整を経て、負担引き上げが定例化する印象を与えかねないとして法制化を見送った。一方、負担を見直す際に長期治療患者の家計への影響を考慮すると法案に明記し、配慮する姿勢を強調した。
OTC類似薬に追加負担を求める「一部保険外療養」の新制度は、来年3月の開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠、花粉症に用いられるアレグラ錠などを含む77成分約1100品目を想定する。子供、がんや難病患者らは対象としない。
