- 米財務長官、USTR代表、中国副首相が15－16日にパリで会合
- 議題には中国の対米投資や先端半導体の輸出が含まれる見通し
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の枠組み策定に向け、交渉担当者が関税、合成麻薬フェンタニル、台湾などの難題を巡り協議する見通しだ。
ベッセント米財務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表、中国の何立峰副首相は、3月31日－4月2日に北京で予定される米中首脳会談に先立ち、15－16日にパリで会合を開く。議題には、中国による対米投資の可能性や、エヌビディアが製造するような先端半導体の輸出も含まれる。
中国政府は、何副首相が代表団を率いて3月14－17日にフランスを訪問し、米国側と経済・貿易対話を行うと発表した。
中国はトランプ氏の対イラン戦争を非難しているものの、米国との関係安定を模索する中で、首脳会談から手を引く兆しはほとんど見せていない。また米国が中国産レアアース（希土類）への依存低下を図る一方、現時点では代替供給が乏しいため、交渉決裂を避ける強い動機が米国側にも存在する。
パリでの交渉結果は、米中首脳会談でどの程度の合意が可能かを示す指標となる見通しだ。中国側は、米国側の準備が不十分とみられることに不満を抱いており、このままでは画期的な首脳会談が貿易合意に限定され、重要な外交・安全保障問題が手つかずになる恐れがあると懸念している。
アトランティック・カウンシルのグローバル・チャイナ・ハブでシニアディレクターを務めるメラニー・ハート氏は、トランプ氏の訪中計画には多少の調整があり得るものの、パリ協議が訪問自体を頓挫させるとは考えていないと指摘。「イラン情勢の影響で日程が短縮される可能性はある」と述べた。
難題の一つが、米国による台湾への武器売却だ。トランプ氏は2月中旬、将来の台湾への武器売却について、習主席と協議していると述べ、近く判断する方針を示した。2月初旬の米中首脳による電話会談について中国側が公表した説明では、米国は「台湾への武器売却問題を慎重に扱う必要がある」としていた。
事情に詳しい関係者によると、ホワイトハウス、財務省、USTRの当局者らがここ数週間、首脳会談の準備に向け北京を訪問しており、調整作業は加速している。
財務省とUSTRからのコメントは得られていない。
原題：Trump-Xi Agenda to Be Shaped as Negotiators Meet in Paris (1)（抜粋）
