▽「おかわり君だ」と玉木氏らへ不満、深まる自民と国民民主の亀裂…でも「断交はできない」と自民＜ロイター日本語版＞2026/03/14 13:25
三沢大樹
与党が１３日、２０２６年度予算案の衆院採決に踏み切ったことで、自民党がこれまで秋波を送ってきた国民民主党との亀裂は深まる結果となった。高市首相と国民民主の玉木代表が相互不信を募らせたことが、両党が折り合えなかった背景にある。自民内には今後の国会運営への影響を懸念する声が広がっている。（三沢大樹）
要求通らず 玉木氏不信感
「これからの数年先を含め、禍根を残す判断ではないか」
玉木氏は１３日の党会合終了後、記者団にこう述べ、国民民主の要求に応じなかった首相ら政府・与党側への不信感をあらわにした。会合では出席者から「強引な国会運営は民主主義の否定だ」などと、１３日の衆院採決にこだわる与党への批判が相次ぎ、予算案への反対を決めた。
自民は昨年１２月、国民民主の要求する所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどを受け入れ、国民民主から予算案の年度内早期成立への協力を取り付けた。ただ、首相が１月に衆院解散・総選挙を検討すると、玉木氏はこれに反発し、一転して協力を再考する考えを示した。
両党の距離が広がる中、自民の鈴木幹事長は今月１０日、国民民主の榛葉幹事長に協力を再度要請した。２月の衆院選で大勝したものの、与党は参院で過半数に４議席届いておらず、「ねじれ国会」となっているためだ。首相も玉木氏との個人的パイプに期待し、国民民主の協力を当て込んだ。
だが、国民民主側は予算案を１６日に衆院で採決するよう提案したのに加え、イラン情勢を受けた価格高騰対策を盛り込んだ暫定予算の編成、衆院選公約の一部項目の実現など要求をつり上げた。官邸内では「一つのんだら、また次の要求をぶつけてくる『おかわり君』だ」（首相周辺）と玉木氏らへの不満が高まった。玉木氏は「合意を破ったのはむしろ自民だ」と反発し、交渉は不調に終わった。
国民民主との関係悪化は、首相が目指す予算案の年度内成立の成否にも影響を与えかねない。自民は「断交はできない」（ベテラン）と関係修復を探る構えだが、国民民主幹部は「参院でも戦わざるを得ない」と突き放す。
国民民主は昨年末の臨時国会で補正予算に賛成するなど政府・与党に協力し、自民内では「連立入り」に期待する向きもあった。自民幹部は「今後の国会運営への影響は覚悟せざるを得ない」と危惧している。
▽２６年度予算案が衆院本会議で可決、舞台は参院へ…与党は年度内成立を目指すも先行きは不透明＜読売新聞オンライン＞2026/03/13 22:06
２０２６年度予算案は１３日夜の衆院本会議で自民党、日本維新の会の与党の賛成多数で可決され、参院に送付された。政府・与党は年度内成立を目指すが、参院では過半数に届いておらず、予算案審議の先行きは不透明になっている。
与党は、衆院で坂本哲志予算委員長（自民党）が職権での日程決定を重ねるなどして審議を急いだ。中道改革連合など野党４党は充実した審議を求めて坂本氏の解任決議案を１２日に提出したが、１３日の本会議で与党の反対多数で否決された。
高市首相は同日の予算委の締めくくり質疑で、「国民生活に支障を生じさせないよう協力をお願いしつつ国会審議に誠実に対応したつもりだ」と述べた。一方、中道改革の小川代表は記者会見で「強硬な国会運営は異常で、国会の尊厳にも関わる」と与党の姿勢を批判した。
予算案の一般会計総額は過去最大の１２２・３兆円となり、前年度の当初予算から７・１兆円増えた。
与野党は１３日の参院予算委理事懇談会で、予算案を１６日に実質審議入りさせることで合意した。首相が出席する基本的質疑が１６、１７日に開かれる。予算は参院送付から３０日となる４月１１日には自然成立する。
▽予算案、衆院通過 野党反発、年度内成立不透明―委員長解任案は否決＜時事ドットコム＞2026年03月13日22時32分
２０２６年度予算案は１３日夜の衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。年度内成立を目指す高市早苗首相（自民総裁）の指示を踏まえ、与党は異例の早さで衆院審議を打ち切った。野党は反発を強めており、与党の過半数割れが続く参院での審議の行方は不透明だ。
衆院予算委員会は１３日午後、首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施し、予算案を可決した。首相は質疑で「全ては国民の安心のためという思いは与野党共通だ」と述べ、年度内成立に理解を求めた。予算案は衆院本会議に緊急上程され、同日夜に衆院を通過した。野党各党は反対した。
予算委に先立ち、委員会運営が強硬だとして中道改革連合、参政、チームみらい、共産各党が共同提出した坂本哲志予算委員長（自民）の解任決議案は、自民、維新両党などの反対多数で衆院本会議で否決された。国民民主党は賛成した。
一方、自民、立憲民主両党の参院国対委員長は１３日、断続的に協議し、参院予算委で１６日に予算案の実質審議に入ることで合意した。１７日まで首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。１８日は首相が出席して一般質疑を行う。
立民など参院側の野党は、衆院で採決が強行された場合、１６日からの質疑開始には応じられないとけん制し、十分な審議時間を確保するよう求めてきた。自民の磯崎仁彦氏は会談で「尊重して質疑する」と回答。立民の斎藤嘉隆氏は「例年に倣い充実審議を行うことを明確に約束いただいた」と語った。
