- 一部船舶の海峡通過で原油下落、カーグ島石油施設攻撃改めて警告
- 東京駅前ビル売却検討、エヌビディアが最新予測、ベッセント長官
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
原油反落
原油相場はニューヨーク時間帯に下落した。北海ブレントは3営業日連続で1バレル＝100ドル超で取引を終えたが、日中には99ドル台に下落する場面があった。WTI先物は90ドル台前半に下げた。一部の船舶がホルムズ海峡を通過し始めていることで、重要な石油輸送ルートである同海峡の航行状況が改善するとの期待が高まった。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、必要なら石油備蓄のさらなる放出が可能だとの認識を示した。
石油インフラ攻撃なお選択肢
トランプ米大統領はイランの主要原油輸出拠点であるカーグ島の石油インフラへの攻撃について、依然として選択肢だとの考えを示した。イランがホルムズ海峡を通過する船舶の航行を妨害すれば、石油インフラを攻撃するとあらためて警告した。トランプ氏がホルムズ海峡の航行再開に向けて艦船の派遣を各国に求めているが、同盟国は戦争激化への懸念から慎重な姿勢を示している。
東京駅前ビル売却検討
シンガポール政府投資公社（GIC）が、東京駅に隣接する高層ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内（PCP）」の持ち分全ての売却を検討していることが分かった。売却額は少なくとも数千億円規模に上るとみられる。事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにした。売却対象はGICが保有するPCPの全オフィスフロアに当たる8階から31階部分。オフィス仲介大手のジョーンズ・ラング・ラサールとみずほ信託銀行が仲介業者として選定された。外資系不動産ファンドや、事業会社などに入札参加の打診を始めている。
1兆ドル以上
米半導体大手エヌビディアは人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」と「ルービン」の売上高が、2027年末までに1兆ドル（約159兆円）以上になると見込んでいる。AIブームの中心に位置する同社はこれまで、2026年末までに5000億ドルの売上高を見込んでいた。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が自社イベントで最新予測を明らかにした。予測の対象期間は2年に延長されている。発表を受けてエヌビディア株は取引時間中に一時、前週末比4.8%上昇した。
「実務的な事情」
ベッセント米財務長官は、今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問が延期される可能性について、大きな意味合いはないとの見解を示した。トランプ氏が中国にホルムズ海峡再開に協力するよう求めていることが延期の理由だとの見方があることについて、「事実に反する。仮に予定が変更される場合でも、日程調整などの実務的な事情によるものだ」とCNBCの番組で語った。「トランプ大統領は戦争対応の調整でワシントンにとどまりたいと考えており、このような状況での外国訪問は得策とは言えない」とも述べた。トランプ氏は訪中を1カ月ほど延期するよう要請したと、16日遅くに明らかにした。
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