- 日本などの支援不要とトランプ氏、イラン安保責任者を殺害
- 戦争への抗議で辞任、米中首脳会談「仕切り直す」、米航空券予約
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不満あらわ
トランプ米大統領は長年の同盟国を激しく批判した。イラン戦争への支援要請を多くの国が事実上拒否していることを受け、北大西洋条約機構（NATO）と日本、オーストラリア、韓国の支援は必要としていないとソーシャルメディアに投稿した。トランプ氏はその後、記者団の前で特にNATOを厳しく批判。NATOの同盟国が米国の軍事行動に加わらないのは「愚かな過ち」だと述べた。同氏のあからさまな不満は、単独で戦争に突き進んだ代償の大きさを示す。
イラン安保トップ殺害
イラン最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長を殺害したと、イスラエルが発表した。イラン準国営タスニム通信によると、イラン側もラリジャニ氏が死亡したことを確認した。戦争初日に殺害された最高指導者ハメネイ師（当時）に続き、イランは最高位クラスの要人を失ったことになる。イスラエルのカッツ国防相は、ラリジャニ氏と民兵組織バシジ（人民動員軍）の司令官を「抹殺した」と述べた。
「良心に照らして」
米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長は、イランとの戦争に対する抗議のため辞任すると発表した。同氏は過去に連邦議会選でトランプ大統領の支持を2度受けた経歴を持つ。ケント氏は、トランプ氏がイスラエル高官や米メディアによって、イランが差し迫った脅威であると誤認させられたと主張。Xへの投稿で「良心に照らして、現在進行中のイランとの戦争を支持することはできない」とし、「イランは米国にとって差し迫った脅威ではなかった」と述べた。
仕切り直し
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席との会談は延期されると述べた。ホワイトハウスで「会談を仕切り直す」と発言。「中国側と協議しており、彼らも了承している」とし、「およそ5－6週間」後に開催されるとの見通しを示した。ただ具体的な日程については明らかにしていない。トランプ氏は当初3月31日から4月2日にかけて中国を訪問し、習主席と会談する予定だった。首脳会談の延期は、対イラン戦争がトランプ政権の外交政策を混乱させている状況を浮き彫りにした。
異例の好調さ
米国の航空券予約状況は業界史上でも異例の好調さとなっている。燃料コスト上昇で運賃の値上がりが見込まれる中、富裕層のレジャー客や出張者が航空券購入を急いでいる。デルタ航空は3月までの売上高の成長率見通しを1桁台後半と予想。従来の伸び率予想は5－7%だった。一方、アメリカン航空は1－3月期について、売上高が10%余り拡大する見込みだとした。強気の見通しは、イラン戦争を背景とするコスト急騰にも、航空各社が対応策を見いだしていることを示す。
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