- FOMC据え置き・年内1回利下げ予想維持、イランが攻撃警告で原油高
- 米インフレ予想外に加速、プライベート融資、中国軍がNATOと協議へ
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
影響不確実
米連邦公開市場委員会（FOMC）は主要政策金利の据え置きを決定。最新の金利予測で年内1回の利下げを見込む姿勢を維持した。声明では「中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実だ」と指摘。その上で、「委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と記した。決定は賛成11、反対1。反対票はマイラン連邦準備制度理事会（FRB）理事で、0.25ポイントの利下げを主張した。パウエルFRB議長は記者会見で、利下げ再開にはインフレ鈍化の進展を確認する必要があると強調。また、FRB本部改修工事を巡る司法省の調査が「完全に終結するまで」、理事として辞任するつもりはないと語った。
報復の応酬
イランは、ペルシャ湾周辺諸国に対し、複数のエネルギー施設が今や「正当な攻撃対象」になったと警告した。同国の巨大ガス田である南パルス天然ガス田がイスラエルの攻撃を受けたことへの報復措置としている。石油・ガス市場には一段の動揺が広がり、原油相場は続伸。北海ブレント先物は時間外取引で上げ幅を拡大し、1バレル＝110ドルを超えた。一方、サウジの石油輸出は平時の半分以上にまで回復した。事実上の封鎖が続いているホルムズ海峡を回避する野心的な緊急計画が実を結び始めている。
インフレ圧力
2月の米生産者物価指数（PPI）は予想外に前月比で加速した。財やサービスの価格上昇を反映した。食品価格は2021年半ば以来の大幅な上昇。キャピタル・エコノミクスのトーマス・ライアン氏は「PPIの大幅な上振れは、原油価格の急騰前から、強いインフレ圧力がすでにサプライチェーン全体に広がっていたことを裏付けている」と指摘した。PPIのデータを織り込んだ結果、一部のエコノミストは、2月のコア個人消費支出（PCE）価格指数が0.4％上昇し、消費者物価指数（CPI）との乖離が生じるとみている。
「質が悪い」
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）はプライベートクレジット市場が混乱する中、売りに出されているローンとは距離を置いている。クリスチャン・ストラック社長はブルームバーグTVで「現在売りに出されているローンの多くは、かなり質が悪い」と指摘。「われわれはいくつかまとまったローンを見てきたが、購入を検討する水準の価格にはまだ達していない」とし、PIMCOがリスクの高い案件に関心を示すには、「10%台後半」のリターンを求めるだろうと語った。
NATOと協議
イランでの戦争が激化する中、中国の人民解放軍は来週ブリュッセルに代表団を派遣し、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）と協議する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。議題の詳細は明らかにされていない。同国の習近平国家主席は今回のイランでの紛争についてこれまでのところ沈黙を保っており、戦争の影響の全容を見極めている段階にあるとみられる。事情に詳しい西側当局者によれば、中国はイランにおける米軍の作戦遂行を綿密に観察し、極めて価値の高い情報を収集している可能性が高い。
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