［１８日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定した。据え置きは２会合連続。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
- 経済は拡大している
- インフレ率は依然としてやや高止まりしている
- 政策姿勢は適切である
- 二大目標達成に向けた進歩を促進
- 二大責務の両側のリスクに引き続き注意を払う
- 個人消費は耐性がある
- 住宅セクターの活動は低調
- 労働需要が明らかに軟化していることを改めて表明
- ２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレ率を２．８％、コアＰＣＥインフレ率を３．０％と予測
- インフレ率の上昇は主にモノの価格高騰を反映している
- 短期的なインフレ期待は上昇している
- 長期的なインフレ期待指標は２％目標と整合的
- 中東情勢の影響は不確実
- 短期的にはエネルギー価格の上昇がインフレ率を押し上げるだろう
- 経済への影響の範囲と期間を知るには時期尚早
- 将来の金利調整を決定する上で有利な立場にある
- 個々の政策立案者による金利予測は不確実性を伴うものであり、計画や決定事項ではない
- 予定通りの進路ではない、会合ごとに対応
- 一連のインフレショックが進展を阻害していることを十分に認識している
- 今後、インフレ率に何らかの影響が出るだろう
- 今年はモノの物価上昇率の抑制に向けた進展が見られることが非常に重要だ
- モノの物価上昇率の改善状況を見て、進展しているかどうかを判断する必要がある
- 原油価格の動向はインフレ期待と、目標を５年間上回っているというより広い文脈に左右される
- 調査の件には軽々しく対応しない
- 一部の政策担当者からは利下げ幅予想を縮小する動きがあった
- インフレ抑制は進展する見込みだが、期待していたほどではないだろう
- 関税インフレの進展は年央までに見られるだろう
＜インフレ・物価・関税・エネルギー＞
- 原油ショックの一部はインフレ上昇見通しに織り込まれているが、インフレ進展は期待ほど見られていない
- インフレ上振れは主にモノと関税の影響
- 関税インフレについては進展を見込むが、時間がかかる可能性
- エネルギー価格上昇の影響は「分からない」
- ガソリン価格が長期間高止まりすれば消費を圧迫するが、そうなるかは不明
- 原油ショックの純効果として、消費と雇用には下押し、インフレには上押し圧力
- ５年間にわたりインフレが目標を上回っているため、ショックがインフレ期待に悪影響を及ぼす懸念
- インフレ期待を２％にアンカーすることに強くコミット
- 関税の価格転嫁プロセスが経済全体に浸透するのを待っている
- 関税がシステムに行き渡れば、モノのインフレは以前の水準に戻る見通し
- モノのディスインフレは金融政策の引き締めによるものではない
- 非住宅サービスのインフレが低下していないことに不満
- 住宅サービスの改善、モノのインフレ低下、非住宅サービスの協力が必要
- 関税が一時的な影響にとどまると確信しているとは言えない
- 関税インフレが年央にかけて低下するとの自信はやや高まっている
＜ 経済・需要・企業動向＞
- 米経済は「かなり良好な状態」
- 米経済は多くの困難を乗り越えて力強さを維持してきた
- 成長見通しの上方修正は生産性の改善によるものだ
- 生産性の上昇は生成ＡＩによるものではなく、パンデミック期の調整の影響かもしれない
- これほど長期間、生産性の高い状態が続くとは思わなかった
- 生成ＡＩは今後、生産性向上に寄与するはずだ
- 現時点でＡＩの効果が生産性に表れているかは確信が持てない
- 生成ＡＩがディスインフレ要因になると考えるのは慎重であるべきだ
- 石油企業は、価格上昇が持続的と確信しなければ増産しない
＜労働市場＞
- 雇用のブレークイーブン水準は非常に低い
- ＦＲＢ内には「非常に低い雇用創出」を懸念するメンバーが多い
- 民間部門の雇用は実質ゼロ成長だが、経済にはそれが必要に見える
- ゼロ雇用成長の均衡はバランスしているが、下振れリスクの感触がある
- ゼロ雇用成長は移民政策の意図的な結果とも言える
- 労働市場はインフレ圧力の源泉ではない
- 雇用がインフレよりリスクが大きいとは言えない
＜金利・政策スタンス・見通し＞
- 金利見通しに対する確信はない
- 金利には双方向のリスクがあるとの議論を行った
- 政策金利は中立の上限、またはやや制限的
- 現在の政策スタンスは「適切な位置」
- 労働市場の下振れリスクを考えると、過度に制限的な政策は望ましくない
- リスクのバランスを取る必要がある
- 利上げを基本シナリオとみる参加者はごく少数
- 代替シナリオについて議論したが、不確実性が非常に大きい
- 次の会合までの期間に何が起きるか分からず、推測したくない
- 金利・経済見通しは固定されたものではなく、参加者はドットを変更することをいとわない
- 今回の見通しは特に、予測を割り引いて受け止めるべきだ。
＜地政学リスク（中東情勢）＞
- 中東紛争の経済的影響は誰にも分からない
- エネルギー価格上昇の影響も分からない
- 中東情勢の影響を判断するには時期尚早
- ガソリン価格や食品価格への影響がどれほど大きくなるかは分からない
＜ＦＲＢのコミュニケーション政策＞
- コミュニケーション政策の見直しは「ほとんど進展なし」
- 委員会内で広く支持された案は少ない
- いくつか実現したかったが、次の議長が取り組むかもしれない
＜議長職・司法省の調査・独立性＞
- 任期末までに議長が承認されなければ、法律に従い暫定議長として務める
- 司法省の調査が完全に終わるまでは理事会を離れる意図はない
- 調査終了後に理事として残るかは未定
- ＦＲＢと国民のために最善を尽くす
- 独立性こそがＦＲＢの職務遂行を可能にしている
- 中央銀行の独立性は議会で広く支持されている
