米連邦公開市場委員会（FOMC）が18日に発表した声明は以下の通り。
入手可能な複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆する。雇用の伸びは低いままで、失業率はここ数カ月、ほぼ変わらずで推移している。インフレは幾分高止まりしている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。景気見通しに関する不確実性は依然として高い。中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実だ。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。
これらの目標達成を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを3.5－3.75%に据え置くことを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（FRB）理事、ボウマンFRB副議長、クック理事、ハマック総裁、ジェファーソンFRB副議長、カシュカリ総裁、ローガン総裁、ポールソン総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.25ポイント引き下げるよう求めた。
前回1月28日の声明はこちらです。
原題：Federal Open Market Committee March 18 Statement (Text)（抜粋）
