- 中東の戦争による経済の不確実性、声明と議長会見で強調
- FOMC予測、インフレ見通しと経済成長見通しを引き上げ
米連邦公開市場委員会（FOMC）は17、18両日に開いた定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定した。また年内1回の利下げを見込む姿勢を維持した。中東での戦争により、不確実性が高まっているとみている。
FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.5－3.75%で据え置くことを賛成11、反対1で決定した。反対票を投じたのはマイラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事で、0.25ポイントの利下げを主張した。
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パウエルFRB議長は政策発表後の記者会見で、利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要があると強調。特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要だとした。
「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」とパウエル氏は述べた。
ただし、その進展は容易に実現しない可能性がある。声明と同時に公表された経済予測では、26年のインフレ率について2.7%と、前回の2.4%から引き上げた。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアインフレの見通しも2.7%に引き上げた。
パウエル議長の発言中、S&P500種株価指数は下げ幅を拡大し、米国債利回りとドルは上昇した。円は対ドルで下げ足を速め、1ドル=159円台後半となった。
パウエル氏の続投
パウエル議長は自身の進退に関し、踏み込んだ発言でFRBウォッチャーらを驚かせた。FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が「完全に終結するまで」、理事として辞任する「つもりはない」と同氏は言明した。
さらに、5月に議長としての任期が満了する前に後任が承認されない場合、自身が臨時議長を務める考えを示した。FRBは過去にも、議長職が空席となった際に理事の1人が暫定的に議長を務めた例がある。なお、パウエル氏の理事としての任期は28年1月まで続く。
調査が終了した場合に退任するかどうかについては、まだ決めていないと述べた。
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政策会合後に公表された声明では、中東での戦争に伴う経済の不確実性が強調され、記者会見でもパウエル議長が同様の認識を示した。
「経済への潜在的な影響が及ぶ範囲や期間を把握するには時期尚早だ」とパウエル氏。「強調したいのは、誰にも分からないということだ」と語った。
原油価格の急騰がインフレに与える影響について問われたパウエル議長は、エネルギー価格の上昇によるインフレへの影響は一時的だとして、金融当局は通常利上げを行わないと説明。ただしこの対応は、インフレ率が長期的にFRBの目標である2%前後に収束するとの期待が維持されることを前提としていると指摘した。米国のインフレ率は5年間にわたり2%目標を上回っているとも、同議長は述べた。
このほかパウエル氏は、FOMCの次の政策変更が利上げとなる可能性について、今回の会合でも議論があったと明らかにした。その上で、「大多数の参加者はそれを基本シナリオとはみていない」と述べた。
2会合連続で据え置き
政策金利の据え置きはこれで2会合連続となるが、経済環境は前回会合から大きく変化している。1月時点では、当局者は失業率が安定しつつあるとの認識を強めていた。その後、幾人かの当局者はインフレを抑制するために金利を長期間据え置く意向を示していた。
だが2月の米雇用統計が弱い内容となり、労働市場の安定性に新たな疑問が生じた。さらに2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、世界の原油価格が急騰し、インフレ押し上げと成長や雇用の下押しが懸念されている。
今回の声明では、1月の声明にあった「失業率は安定化の兆しをいくらか示している」との文言を削除し、失業率は「ここ数カ月、ほぼ変わらずで推移している」との表現に改めた。
FOMC参加者による最新の金利予測では、26年と27年に0.25ポイントの利下げを1回ずつ実施するとの見方が維持された。今年の利上げを支持する意向を示した当局者はいなかった。
また経済予測では、当局者は26年の成長率見通しを2.4%とし、12月時点の2.3%から若干引き上げた。一方、26年末の失業率見通しは4.4%で据え置いた。
原題：Fed Holds Rates Steady, Powell Vows to Stay Amid DOJ Probe（抜粋）
