米政府は19日、日米首脳会談の結果に関する文書を発表した。両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠だとの認識を共有し、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することで一致。抑止力強化に向けて、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を4倍に拡大する方針で合意した。
昨年、中距離ミサイル発射装置「タイフォン」を日本国内で初めて展開したことを評価。中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の生産能力の強化に向け、日本の将来的な役割を検討することも決めた。
北朝鮮の完全な非核化に向けた取り組みと日米韓3カ国の連携強化を申し合わせた。米側は拉致問題の早期解決を目指す日本の決意を支持すると表明。日米両国は「戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処するため、第三国において連携を図る」とした。
米国は、日本が政府データ向けの安全なクラウド基盤を整備する方針を歓迎した。日米間での情報共有や計画策定の強化が目的だとしている。（共同）
