【ワシントン＝塩原永久】日米両政府は19日、昨年7月の関税合意に基づく対米投融資の第2弾となる3事業を発表した。次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電所の建設など事業規模は計730億ドル（約11兆5千億円）。重要鉱物の安定調達に向けた協力に関する3文書も取りまとめた。
第2弾ではGEベルノバ日立が南部テネシー、アラバマ両州にSMRを建設する。これらの事業規模は最大400億ドル。SMRの商用化で人工知能（AI）向けデータセンターの大量の電力需要をまかなうことを目指す。
天然ガス発電所の建設では、東部ペンシルベニア州の事業に170億ドル、南部テキサス州の事業に160億ドルを充てる。
関税交渉で合意された計5500億ドルの対米投融資をめぐっては、人工ダイヤモンド製造や原油輸出施設の建設など第1弾と、今回の第2弾を合わせた事業規模が1090億ドルとなった。約束額の2割に相当する。
レアアース（希土類）などの重要鉱物に関する3文書は、サプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化に向けた行動計画をまとめた。市場を歪（ゆが）める中国の輸出攻勢への対抗を念頭に、「最低価格」の導入を含む貿易措置の具体化を進める。
南鳥島（東京都）沖のレアアース共同開発を含む協力強化に向けた覚書も結んだ。作業部会を設置して開発の加速を後押しする。
