- 米政府所有地にデータセンター建設、発電設備は330億ドル相当
- AIデータセンターは最大10ギガワットの電力需要を見込む
ソフトバンクグループは、米オハイオ州の連邦政府所有地に人工知能（AI）向けの大規模データセンターを建設する計画だ。電力は天然ガス火力を活用し、総額約330億ドル（約5兆2500億円）相当の発電設備を2030年までに導入する見通し。
20日の発表文によると、同社は最大10ギガワットの電力需要を見込むAIデータセンターを、米エネルギー省が所有する旧ウラン濃縮施設の跡地に建設することを検討している。1ギガワットの電力容量は約75万世帯分に相当する。データセンター計画の第1段階については、電力規模が約800メガワットとなり、費用は300億－400億ドルで、2028年初めの完成を見込んでいる。
トランプ政権はこれまで、5500億ドル規模の日米貿易合意の一環としてソフトバンクGが率いる330億ドルのガス事業に言及してきたが、AIデータセンターの計画の詳細が明らかになるのは今回が初めて。
同社傘下SBエナジーのリッチ・ホスフェルド共同最高経営責任者（CEO）によれば、すでにタービンを調達済みで、最初の設備は1年以内に納入され、残りも2030年までに稼働する見通しだ。これらのタービンは単一の施設ではなく、地域内に分散して設置されるという。
AIツールへの需要急増を受け、世界的にデータセンターの拡張が進んでいる。一方で、データセンターが大量に消費する水や電力のコスト上昇を巡り、米国では建設拡大への反発も強まりつつある。
ライト米エネルギー長官は20日の声明で「発電能力の増強と既存インフラの高度化により、この投資はAIブームや先端技術を支えると同時に、エネルギーシステムの強靱化と米国民のコスト抑制にもつながる」と述べた。
原題：SoftBank’s Son Says Ohio Data Center to Be $500 Billion Project（抜粋）
