- ホルムズ海峡の危機深まる、日韓は難しい舵取り、テラファブ建設へ
- 安全資産になれないビットコイン、中国が貿易相手国の懸念に対応
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
危機深まる
ホルムズ海峡の商船通航を速やかに再開しなければ発電施設を爆撃するとのトランプ米大統領の警告に対して、イランは徹底抗戦の構えを見せている。トランプ氏は48時間以内に海峡を開放しなければ、イランの複数の発電所を「攻撃し壊滅させる」とSNSに投稿。これに対しイランは、発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を「完全に封鎖する」と威嚇した。また攻撃の応酬も続いており、21日遅くにはイランの弾道ミサイル2発がイスラエルの防空網を突破。1つはイスラエルの主要核施設が位置するディモナに着弾した。
難しいかじ取り
米国と緊密な関係を持つアジアの買い手は、原油確保と価格抑制という差し迫った必要性と、不安定なトランプ政権を刺激しないよう配慮する必要性との間で、難しいかじ取りを迫られている。多くの国は海峡の安全確保に向けた米国からの軍艦派遣要請に応じていない状況だ。日本の船舶のホルムズ海峡通過を容認するとのイラン側の意向が伝わる中、 茂木敏充外相はイランとの個別交渉は「考えていない」と発言。「みんな通れる状態を作ることが極めて重要」と述べた。韓国も同様に慎重な姿勢を取っており、情勢を注視するとともにイランを含む関係国と連絡を取り合っているとしている。
「テラファブ」建設へ
イーロン・マスク氏は、ロボット工学や人工知能（AI）、宇宙データセンター向けの自社製半導体を製造するという「テラファブ」計画を発表した。テキサス州オースティンに建設し、テスラとスペースXが共同運営する。あらゆる種類の半導体を製造・試験する上で必要な全設備を整えるとした。同氏は「現在の（供給）ペースはわれわれが望む水準を大きく下回っている」とし、「テラファブを建設しなければ半導体を確保できない」と語った。施設の完成時期や生産開始の工程表には言及しなかった。
安全資産にはなれず
中東情勢が緊迫する中、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが6万9000ドルを割り込み、3月初旬以来の安値に沈んだ。対イランへ攻撃開始以降では約20%下落。危機時に仮想通貨が安全資産として機能するとの業界の主張は説得力を失っている。エネルギー価格の上昇により採掘コストが増加していることも重しとなっているほか、規制関連法案の成立がイラン戦争で遠のいているとみられることも逆風となっていると、アカデミー・セキュリティーのピーター・チアー氏は述べた。
貿易黒字巡る懸念に対応
中国の李強首相は、中国の大幅な貿易黒字に対する貿易相手国の懸念に対応する姿勢を示した。「われわれは貿易相手国の懸念を重く受け止めており、健全で均衡の取れた貿易発展を促進するため、各方面と協力する用意がある」と述べた。関税を巡って米国と脆弱（ぜいじゃく）な休戦状態にある中で、この問題でより多くの国との関係を損なう恐れがあるとの警戒感が浮き彫りになった。中国の貿易黒字は昨年、1兆2000億ドル（約191兆円）と過去最高を記録。今年1－2月の輸出も急増しており、多くの国が自国産業の将来に対し不安を募らせている。
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