- 3月初旬以来の安値に沈む、イラン戦争開始後では約20％安
- 原油高で採掘コスト増も重し、規制法案の成立困難に－チアー氏
米国とイスラエル、イランの間で新たな威嚇や攻撃が激しさを増す中、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）への売りが再び強まっている。
ビットコインは22日の取引で一時3.3%下落し、6万8150ドル前後と3月初旬以来の安値に沈んだ。他の仮想通貨はさらに下げがきつく、イーサは一時約5%安の2050ドルに下落。ソラナ、XRP、カルダノも売られている。
米国とイスラエルが2月末にイランへの攻撃を開始して以来、ビットコインは約20%下落。対イラン戦争下で売り圧力が強まっていることで、危機時に仮想通貨が安全資産として機能するとの業界の主張は説得力を失っている。
アカデミー・セキュリティーのマクロ戦略責任者ピーター・チアー氏は他にも要因があると指摘する。具体的には、株式などリスク資産への売りがビットコインに波及しているほか、エネルギー価格の上昇により採掘コストが増加していることも重しとなっているという。
「最近の値上がりの主因は規制関連法案への期待が背景にあったようだが、法案の成立は困難になりつつある。ワシントンは戦争対応に集中しているためだ。仮想通貨業界では法案の進展に伴い新規投資家の買い意欲が高まるとの期待があったが、足元でそれも実体化していない」と指摘。「再びリスクが高まっているようだ」と述べた。
今回のイラン戦争では、週明けの金融市場の動向を占う上で、24時間365日取引される仮想通貨市場が手掛かりを提供している。デリバティブ取引が24時間可能な主要取引所ハイパーリキッドの永久先物では、ニューヨーク時間22日午前9時（日本時間午後10時）時点で、原油連動契約が2%余り上昇し、1バレル＝98ドルをつけた。一方、ナスダック100指数やS&P500種株価指数に連動する契約は値下がりしている。
原題：Bitcoin Drops Below $69,000 as War Fears Weigh on Crypto Markets（抜粋）
