- イラン発電所攻撃をトランプ氏延期、世界の債券市場が記録的な下げ
- 戦争次第の金融政策、ソニーのテレビ事業譲渡検討、大統領の娘婿
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
5日間延期
トランプ米大統領はイランのエネルギー関連インフラおよび発電所への攻撃計画を5日間延期すると発表した。ウィトコフ特使と娘婿のジャレッド・クシュナー氏がイランの「最高位の人物」と前日に協議し、すでに「重要な合意点」があると、トランプ氏は記者団に説明。23日に再び電話で協議を行うと続けた。一方のイラン側は交渉の事実を否定。トランプ氏の発言後も新たな攻撃を行った。ニュースサイトのアクシオスは、イラン側の交渉役がモジタバ師ではなく、議会のガリバフ議長だと伝えた。
消失した時価総額
イラン戦争によるスタグフレーション懸念から、世界の債券市場で今月、2.5兆ドル（約399兆円）を超える時価総額が吹き飛んだ。月間の減少幅は3年余り見られなかった規模に達する見通しだ。この減少幅は、同時期に世界の株式市場で失われた約11.5兆ドルには及ばないものの、債券価格は通常、地政学的混乱時には上昇する傾向にあり、この下落はより想定外と言える。ストーンＸグループのキャスリン・ルーニー・ベラ氏は「市場は、間もなく顕在化するであろうスタグフレーション的な動きを織り込み始めている」と述べた。
戦争と金融政策
シカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレが落ち着けば、今年中に複数回の利下げを行う状況に戻る可能性もある。もし状況が異なる方向に進み、インフレが制御不能になった場合、利上げが必要になる状況も想定できる」と語った。今年、連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を持っていない同氏は、ガソリン価格の高騰が消費者のインフレ期待に与える影響を強調した。一方で18日のFOMCで利下げを支持したマイラン連邦準備制度理事会（FRB）理事は、原油価格の高止まりが最終的に他の商品やサービスに波及するリスクを認めつつも、今年4回の利下げという戦前の見通しは変わらないとしている。
テレビ事業譲渡
ソニーグループが中国のTCLエレクトロニクス・ホールディング（TCL）に、ホームエンタテインメント事業の過半株式を取引規模約10億ドル（約1600億円）で譲渡する契約が締結に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。両社は3月末までに法的拘束力のある契約締結の発表を目指しているという。
戦争の交渉役
トランプ大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏の投資会社「アフィニティ・パートナーズ」が、昨年に運用資産を30%近く増やしていたことがわかった。ブルームバーグが入手した規制当局への提出書類によると、アフィニティの運用資産は投資での利益を含め、2025年末時点で62億ドル（約9890億円）に急増した。アフィニティは中東各地の政府系ファンドから集めた資金で運営し、主要な出資者にはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに関連するファンドが含まれる。米民主党の議員2人は先週、クシュナー氏が中東の投資ファンドと取引を行う一方で、同地域における外交政策の交渉も並行して行っていたことについて、詳しい説明を求めた。
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