▽暫定予算編成、片山財務相「不測の事態に備え」…年度内成立目指すも「予算の空白は１日も許されない」＜読売新聞オンライン＞2026/03/24 11:11
片山財務相は２４日の閣議で、２０２６年度予算案（本予算）が３月末までに成立しない場合に備え、４月１～１１日の１１日間の暫定予算の編成作業を進めると表明した。高市首相は本予算の年度内成立を目指す姿勢だが、同時に暫定予算の準備も進める。
暫定予算は本予算成立までの「つなぎ」と位置づけられており、国が地方自治体に配る地方交付税交付金や社会保障関係費などを盛り込む。暫定予算を編成した場合は、第２次安倍政権下の１５年度以来、１１年ぶりとなる。
通常は新たな施策は盛り込まないが、今回の暫定予算には４月から始まる学校給食や高校授業料の無償化の経費も一部盛り込む方向だ。片山氏は、「国民生活に支障が生じないよう、新規施策の経費も、（過去の暫定予算では）計上している」と説明した。
一方、国民民主党の玉木代表は、イラン情勢を受けて補正予算的な暫定予算を主張していたが、片山氏は「法律の趣旨から想定されていないので編成は困難だ」と否定した。
▽改憲原案の国会提出と国民投票の早期実現を明記…自民の運動方針案＜読売新聞オンライン＞2026/03/24 05:00
自民党が４月の党大会で採択する党の２０２６年運動方針案の全容が２３日、判明した。党是の憲法改正について「必ずや実現する」と掲げ、改憲原案の国会提出と国民投票の早期実現を明記した。党勢拡大に向け、来年の統一地方選を含めた重要選挙を勝ち抜く姿勢を強調し、選挙対策におけるＳＮＳ戦略強化の姿勢を打ち出した。自民党本部
運動方針案では、昨年１１月に結党７０年の節目を迎えたことを踏まえ、「強い覚悟を持って、国民投票による憲法改正の早期実現に全力を尽くす」と表明した。具体的には、緊急事態条項などこれまでの論点整理の蓄積を踏まえ、衆参の憲法審査会に条文起草委員会を設置し、改憲原案の作成と国会提出を目指すとした。
ネットＣＭ規制など、投票環境整備のための国民投票法改正案などの早期成立も図るとした。
大勝した２月の衆院選で得た国民の期待を確かなものとするため、２６年に行われる重要地方選挙や来年の統一選、２８年の参院選など「予定される選挙を一つ一つ勝ち抜いていかなければならない」と強調。統一選は党勢拡大の上で「最重要課題」と位置付けた。
今後の選挙では、ＳＮＳ活用が「絶対不可欠」との認識を示し、党本部だけでなく都道府県連でも質・量共に発信強化を図る方針を示した。生成ＡＩによるフェイク動画など偽・誤情報流布や当選を目的としない「２馬力選挙」などの課題対処に向け、総合的な対策を推進するとも訴えた。
運動方針案は党総務会で了承後、４月１２日の党大会で採択される見通しだ。
