- イラン交渉進展とトランプ氏主張も増派を推進、ホルムズ通航料徴収
- 三井住友FGが米社買収検討を否定、アーム自社製チップ、解約に制限
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楽観と脅し
トランプ米大統領はイランから誠意の記しとして「贈り物」が提示されたと示唆した。詳細は明らかにしなかったが、ホルムズ海峡を通じたエネルギー流通に関連するものだと認めた。トランプ氏は戦争終結に向けて交渉が行われていると主張し、楽観的な見方を示す一方で、中東への地上部隊増派を同時に進めている。米国は第82空挺（くうてい）師団から約3000人の部隊を中東に派遣する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が報じた。関係者によれば、サウジやアラブ首長国連邦（UAE）など湾岸アラブ主要国は、米国とイスラエルによる対イラン戦争への参戦を検討している。ただし参戦はイランが湾岸の電力や水インフラといった重要施設を攻撃した場合に限られ、そのハードルは高いという。
通航に課金
イランはホルムズ海峡を航行する一部の商業船舶に対し、通航料金の徴収を開始した。関係者によると、状況に応じて航行1回当たり最大200万ドル（約3億2000万円）の支払いが求められ、非公式な通航料が設定されている。すでに支払った船舶もあるが、使用される通貨を含め、その仕組みは直ちには明らかでなく、体系的なものでもないという。関係者の1人によると、イランによる通航料金の徴収は現時点でケースバイケースとなっているが、戦争終結後のより広範な取り決めの一環として、課金制を正式化する構想も浮上している。
計画はない
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、提携先の米ジェフリーズ･ファイナンシャル･グループ買収に向けた検討を進めているとの報道について、事情に詳しい関係者はそうした計画を否定。現時点でジェフリーズとの持ち分の増加や買収に関する協議を行っていないと述べた。三井住友FGの幹部らは、ジェフリーズへの出資比率引き上げには、米国の規制上の問題などから、複数のハードルが残っているとみている。
自社製チップ
ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスは、初の自社製チップ販売に乗り出す。人工知能（AI）関連機器への巨額投資の需要を取り込み、収益機会の拡大を狙う。同社は新チップ「AGI CPU」の最初の主要顧客がメタ・プラットフォームズになると発表した。生産は台湾積体電路製造（TSMC）が担う。レネ・ハース最高経営責任者（CEO）は、新型チップの開発は顧客の要望を受けたものだと説明。「当社が開発している製品は魅力的なだけでなく、すでに購入を希望する顧客が実際に並んでいる」とハース氏はインタビューで語った。
引き出し制限
プライベートクレジット業界大手のアレス・マネジメントは、投資家からの資金引き出し要請に対し、支払いを半分未満に制限した。競合のアポロ・グローバル・マネジメントも前日、同様の措置を講じており、1兆8000億ドル（約286兆円）規模の同市場で緊張が高まっている新たな兆候となった。今回の解約請求は、今月に入ってブラックストーンやブラックロックで見られたものと比べても割合が大きい。これは、流動性の低いプライベートクレジット市場で資金逼迫（ひっぱく）への懸念が投資家の間で高まっていることを示唆している。
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