
[ワシントン 24日 ロイター] – 24日公表のロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率が36%と、2期目開始以降で最低の水準に落ち込んだ。ガソリン価格の高騰やイランとの紛争に対する国民の不満が背景にある。
調査は23日までの4日間、オンライン上で全米で実施され、成人1272人から回答を得た。
先週実施された前回調査での支持率は40%だった。また、2期目開始時は47%だった。
トランプ大統領の生活費高騰への対応を支持するとの回答は25%にとどまった。共和党員の間でも、生活費高の対応を支持しないという回答は先週の27%から34%に高まった。
米国のイランへの米国の攻撃を支持するとの回答は35%、反対は61%。先週時点では、支持が37%、反対が59%だった。