- イランが米国案を拒絶、5月に米中首脳会談
- 戦争の経済的影響、スペースXのIPO、バークレイズが融資縮小
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
拒絶
イランは、米国が提案した戦争終結に向けた15項目の計画を拒み、イスラエルや湾岸諸国への攻撃を継続すると表明した。イランの準国営ファルス通信が、複数の情報筋の話として報じた。戦争の早期終結への期待が薄れたことから、北海ブレント原油先物は1バレル＝102ドル台まで下げ渋った。イランのブシェール原子力発電所が再び攻撃を受けたとの報道も買い材料。一方、イラン治安当局の高官が、中東での戦争終結に向け、米国とイスラエルに5つの条件を示したと国営プレスTVは伝えた。高官の名前は明らかにしていない。
5月に訪中
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、5月14－15日に北京で会談する。対イラン戦争を受けて当初の日程が延期され、両国関係に新たな不確実性が生じていた。ホワイトハウスのレビット報道官が25日に発表した。習主席が年内にワシントンを訪問する予定だとも明らかにした。
戦争の影
ウォール街の金融機関は、2026年の米経済見通しを下方修正し、インフレ率と失業率の見通しを引き上げている。イラン戦争の影響が徐々に顕在化するなか、リセッション（景気後退）入りの確率も上昇している。ゴールドマン・サックス・グループは原油価格の急騰を受け、今後12カ月以内にリセッションに陥るリスクが30%に上昇したと指摘した。失業率は2月の4.4%から年末までに4.6%に上昇すると予想する。複数の金融機関は、今年のインフレ率が2%ではなく3%に近づくとの見方を示しており、可処分所得を圧迫し、雇用の抑制要因になるとみている。
過去最大のIPO
資産家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業スペースXが上場計画を進める中、同社が新規株式公開（IPO）で目指す資金調達は、これまでで最大の上場規模を大きく上回る可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。スペースXが検討しているIPO規模はおよそ750億ドル（約12兆円）に上るという。ブルームバーグ・ニュースがこれまで報じてきた500億ドルの目標額を大きく上回り、2019年にサウジアラムコが記録した過去最大のIPOである290億ドルの2倍以上となる。スペースXは6月の上場を引き続き目指しているが、時期が変更される可能性もある。
資産担保融資縮小
英銀バークレイズは、住宅金融会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）とサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスの破綻で損失が生じたことをきっかけに、中小の借り手に対する資産担保融資を縮小している。事情に詳しい関係者が明らかにした。バークレイズは大企業向けの融資や証券化に軸足を移しつつあるという。同行はすでに複数の取引から撤退し、リスク認識の引き上げを反映して貸し付け条件を厳格化している。
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