２０２０年、新型コロナウイルスの感染が拡大すると各国で医療品が不足、世界的な半導体不足も深刻化し、自動車の減産など大きな影響が生じた。２２年には経済安全保障推進法が成立。これに基づいて、政府は安定的な供給が滞れば社会・経済への影響が大きい半導体や肥料、蓄電池、レアアース（希土類）を含む重要鉱物などを「特定重要物資」として指定している。

　こうした物資を調達するために、優先的に取り組むべきだと思うものを複数回答で聞くと、「国内での生産力を強化する」の７８％が最も多く、「二次利用できる物資のリサイクルを促進する」５５％、「物資への依存度を下げるための技術開発を進める」５２％の順で半数を超えた。

　政府は国内での半導体生産体制の拡充を後押ししている。半導体受託製造最大手の「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」は２４年１２月、熊本第１工場（熊本県菊陽町）で量産を開始、先端半導体の生産を目指すラピダスは、２７年に量産を開始する計画だ。

　レアアースの確保に向けては、南鳥島（東京都）沖で海洋研究開発機構などがレアアースを含んだ泥の試掘に成功した。ただ、採掘コストは現在取引されるレアアースより大幅に増えるとの試算もあり、採算性が大きな課題となる。

　対策として「海外の調達先を分散させる」との回答も３７％挙がった。高市首相は今年に入り、韓国やイタリア、英国、カナダの首脳と相次いで会談し、重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）強化の連携で合意した。

　大学などの研究機関や民間企業の先端技術が海外に流出することを防ぐため、政府は十分に対策を取っていると思うかを聞いた質問では、「思わない」の８７％が「思う」の１０％を大きく上回った。男女、年代別にみても同様の傾向だった。

再エネ・新技術に期待

　今後は、ＡＩ（人工知能）技術を支えるデータセンターの増加に伴い、電力需要が大きく伸びることが見込まれる。発電量を増やすためにはどのような対策を進めるのがよいと思うか。

　５項目から複数選んでもらうと、トップは「太陽光や地熱などの再生可能エネルギーをさらに活用する」と「新しい発電技術の開発を進める」がともに６１％で並んだ。以下は、「規制基準を満たした原子力発電所を再稼働させる」の３９％、「原子力発電所の新増設や建て替えを進める」の１６％が続き、「火力発電所を増やす」が９％となった。

　政府が昨年２月閣議決定した「エネルギー基本計画」は、２０４０年度には電力需要が現在から最大２割増えると想定。この増加分を再生エネルギーと原子力の脱炭素電源の活用で補うとし、電力の安定供給と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を両立するために「最大限活用する」と明記した。

　男女の回答を比べると、「新技術」は男女とも６割で差がない一方、「再生可能エネルギーの活用」は女性の６７％が男性の５４％より高く、「原発の再稼働」は、男性の５０％が女性の２９％を上回った。

食料自給率　向上求める　政府目標「さらに高く」４割

　日本の２０２４年度の食料自給率はカロリーベースで３８％で、政府は、３０年度までに４５％に引き上げる目標を掲げている。この目標について聞くと、「妥当だ」との回答が５４％、「さらに高い自給率を目指すべきだ」は４０％となり、合わせて９割超が、少なくとも現状より食料自給率を高めるべきだと考えている。「自給率を引き上げる必要はない」は４％にとどまった。

　食料自給率を高めていく場合に効果的だと思う対策を９項目からいくつでも選んでもらうと、「農業に携わる人を増やす」の６０％が最も多かった。農業の担い手は、高齢化が進んでおり、今後も減少が続くと見込まれている。人材確保の必要性を多くの人が感じているようだ。

　次いで「ロボット技術の導入などで農産物の生産量を増やす」が５６％。政府はロボットやＩＣＴ（情報通信技術）などの先端技術を活用し、人手や作業時間を減らしながら、農作物の品質や生産性の向上を目指す「スマート農業」を推進している。こうした技術による効率化への期待は高い。

　このほか「耕作放棄地を減らし、農地を有効活用する」の５５％、「食品ロスを減らし、輸入量を減らす」の４７％などが続いた。

　農林水産省が昨年まとめた「食料・農業・農村基本計画」では、コメの輸出量を大幅に増やす目標を掲げた。コメの価格高騰を背景に、需給の 逼迫ひっぱく 時には国内消費に充てるなど、食料の安定的な供給体制を整える狙いもある。調査では、「国内の消費向けだけではなく、輸出向けにも生産を拡大する」との回答が３２％だった。

外国人材許容　８割強

　人口が減少していく中で、日本の経済が成長していくために、今後、外国人材をどのように受け入れるのがよいと思うかを聞くと、「専門的な知識や技術を持った人材を中心に受け入れる」の３９％が最も多かった。

　これに「人手不足の業種で受け入れる」の２７％と「知識・技術や業種にかかわらず幅広く受け入れる」の１７％を合わせると、８割強が何らかの形で外国人材を受け入れるとの回答を選んだ。「外国人材を増やす必要はない」との回答は１４％にとどまった。

　専門的な知識や技術を持った外国人材を積極的に受け入れるために、国や企業が、待遇や環境の整備を進めることについては、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が７２％を占め、「反対」２７％を大きく上回った。

　将来、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」を受け入れることに「賛成」は４２％で、「反対」は５７％だった。

　年代別にみると、６０歳以上では「賛成」４７％と「反対」５１％が 拮抗きっこう したが、１８～３９歳では「賛成」３７％、「反対」６３％と差がついた。