▽暫定予算案あす閣議決定、高市首相がこだわった２６年度予算の年度内成立は困難な情勢…予算成立しない事態回避＜読売新聞オンライン＞2026/03/26 05:00
政府は２０２６年度予算案が年度内に成立しない事態に備え、暫定予算案を２７日に閣議決定し、国会に提出する方針を固めた。一般会計の歳出総額は８・６兆円とする方向で調整している。３０日にも衆参両院で審議し、成立を図る考えだ。
木原官房長官が２５日、国会内で自民党の松山政司参院議員会長と会談し、政府の意向を伝えた。高市首相は２６年度予算の年度内成立にこだわってきたが、月末が迫り、困難な情勢となったためで、２６年度予算、暫定予算のいずれも成立しない事態を回避した格好だ。
政府は２６日にも衆参両院の議院運営委員会理事会で暫定予算案の提出方針を与野党に説明する見通し。
２６年度予算案は憲法の規定で４月１１日までに参院で採決されなければ、自然成立するため、暫定予算案は１～１１日の必要経費を計上することになる。歳出の内訳は年金や生活保護など「社会保障関係費」２・８兆円、国が地方自治体に配る「地方交付税交付金等」５・１兆円、人件費や予備費など「その他」０・７兆円となる方向だ。
▽給付付き税額控除「導入必要」でおおむね一致、有識者会合…所得・資産把握システム「時間かかる」と指摘も＜読売新聞オンライン＞2026/03/25 16:00
政府は２４日、超党派の「社会保障国民会議」の下に設置された有識者会議の初会合を開き、所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の議論をスタートさせた。制度設計に関する論点整理を進め、政府が目指す夏前までの中間取りまとめに反映させる方針だ。
有識者会議は、経済や社会保障の専門家ら１２人で構成され、清家篤・元慶応義塾長が座長を務める。週１回程度開催し、与野党が参加する実務者会議の議論に生かす。出席者によると、この日は給付付き税額控除が議題となり、制度の導入が必要との認識でおおむね一致した。
日本総合研究所シニアフェローの翁百合氏は、子育て世帯の収入に占める税や社会保険料の負担率が低所得層で高い実態を説明し、支援を検討する必要があるとの認識を示した。翁氏は会合後、記者団に「給付付き税額控除を含めて、税と社会保障の一体改革の議論を進めていくべきだ」と訴えた。
出席者からは、給付付き税額控除の導入に向けた課題も指摘された。第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は、負担軽減の対象について「低所得者に限定した支援だけでなく、家計全体への還元が足りないという視点で議論すべきだ」と訴えた。
給付や控除を行うために必要な対象者の所得、資産などを把握するシステムの構築に時間がかかるとの指摘も出た。ＪＲ東日本会長の深沢祐二氏は「目的や対象を絞ってスタートし、それを拡充していくことが肝要だ」と述べ、段階的な導入を求めた。
高市首相が実現を目指す２年間の食料品消費税率ゼロについても議論が行われ、積極財政派として知られる元日本銀行審議委員の片岡剛士氏は「短期間で実行するための対策の一つだ」と賛同する意向を示した。その上で「どう給付付き税額控除に移行するかが課題となる」と強調した。
一方、中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長らは２４日、国会内で会談し、２５日開催予定の国民会議の実務者会議に参加することを確認した。野党からは、すでに国民民主、チームみらい両党が参加している。
▽経済団体、消費減税に慎重意見 「社会保障国民会議」実務者会議＜YAHOOニュース＞3/25(水) 20:28
中道、立憲民主、公明の3党（左列）が新たに参加して行われた社会保障国民会議。奥右から自民党の小野寺五典税調会長、城内実全世代型社会保障改革担当相＝国会内で2026年3月25日午後3時1分、平田明浩撮影
給付付き税額控除や消費減税について超党派で協議する「社会保障国民会議」の実務者会議が25日、国会内で開かれた。食料品に限定した2年間の消費税率ゼロについて、出席した経済団体から「低・中所得層対策としては真に支援を必要とする層への給付や、給付付き税額控除の方が迅速で効果的だ」などと慎重な意見が相次いだ。
会議は非公開で開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が、終了後に出席者からの主な意見を明らかにした。
消費減税の課題については、代替財源の明確化▽企業の事務負担の軽減▽減税しても値下げされない可能性――などが挙がった。小野寺氏は「指摘も踏まえ、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくのか検討したい」と述べた。
給付付き税額控除を巡っては「就労促進と負担軽減の両方を制度の目的として考えるべきだ」「中長期的な社会保障制度の給付と負担のあり方についても、腰を据えた議論が必要だ」などの指摘が出た。 自民、日本維新の会、国民民主、チームみらいの4党に加え、今回から中道改革連合、立憲民主、公明の3党が加わった。聞き取り先は、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、経済同友会、連合の5団体。【井口彩】
