- イランのエネ施設攻撃猶予を4月6日まで米延長、米株の底はどこに
- 日本の原油市場介入とは、米弱点探るドイツ、イランのミサイル精度
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4月6日
トランプ米大統領はイランのエネルギー施設攻撃までの期限を米東部時間4月6日午後8時まで延長すると明らかにした。同氏はこれより先開かれたホワイトハウスでの閣議で、米国の和平案をイランが退けたことを受け、軍事行動を一段と強化する可能性を示唆していた。イランから受け取ったと話していた「贈り物」については、石油タンカー10隻のホルムズ海峡航行を許可したことだったと明らかにした。
底はどこに
3月の米株式市場はこのままで行けば、ここ1年で最悪の月になりそうだ。下げがどこで止まるのかを見極めたいトレーダーが頼りにするのが、「50%フィボナッチ・リトレースメント」と呼ばれるチャート指標だ。約800年前に確立された数学原理に基づき、潜在的な買い場を探るために使われる。今回の場合、昨年4月の安値から今年1月の最高値までの上昇において、その半分を帳消しにする水準を意味する。その水準は5980であり、25日の終値を約9％下回る。ただしBTIGでテクニカル分析を率いるジョナサン・クリンスキー氏はこの有効性について、「パズルの一片にすぎない」と述べた。ミラー・タバクのメイリー氏も、他の要因との組み合わせが必要だと指摘した。
原油市場介入とは
日本の通貨当局は、エネルギー価格上昇による円安圧力に対応するため、原油先物市場という前例のない手法も含め「あらゆる方面」での対策を検討しており、原油価格を抑えることで円相場の下支えを狙う可能性がある。具体的には先物市場で売りポジションを取るなどの方法が想定されるが、規模は為替介入より小さいと見込まれる。実施には損失リスクや効果の不確実性、法的根拠の不透明さといった課題もあり、実際に踏み切る可能性は現時点で低いとの見方が示されている。
米国の弱点
トランプ米大統領が再び同盟国に圧力をかける事態に備え、ドイツ政府はより万全の態勢で臨む構えだ。事情に詳しい関係者によると、ドイツや欧州連合（EU）のパートナー諸国が対米圧力をかける場合のポイントを探るべく、ドイツ当局者は米国のサプライチェーンにある脆弱（ぜいじゃく）性の分析に着手した。新たな対立に備え、EU内で影響力行使の方向性を共有する狙いがあるという。ホワイトハウスに近い米大手ハイテク企業や人工知能（AI）投資ブームを標的にする方策や、薬価の引き上げも選択肢に入るという。
ミサイル攻撃の精度
米国とイスラエルの空爆でイランのミサイル発射装置は約3分の2が破壊され、攻撃能力の9割を失ったとされている。一方でイランは攻撃を受けにくい東部の基地から残存ミサイルをより効率的に運用し、攻撃の有効性は今月10日ごろから急上昇、最大でミサイルの4分の1が標的に到達していると分析されている。発射数は減少しつつも精度重視に戦術を転換し、核施設を含む重要標的や湾岸地域への攻撃を継続している。弾道ミサイルやドローンを組み合わせて防空網を突破するケースも増えており、依然として地域全体に打撃を与える能力を維持している。
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