[キーウ（キエフ） ２６日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日のロイターのインタビューで、ロシア産原油に対する国際的な制裁措置が緩められる中で、ロシアに圧力をかけ続けるために同国のエネルギー施設を目標とした長距離攻撃を行っていると述べた。
米政府は今月、イラン攻撃に伴う世界的なエネルギー市場の混乱を抑える目的で、海上にあるロシア産原油・石油製品の各国による購入禁止を３０日間免除する方針を打ち出した。
一方、ウクライナはここ数日、ロシアのエネルギー施設への攻撃を強化している。この点について聞かれたゼレンスキー氏は、こうした制裁措置の修正に言及して「国際社会においてロシアへの圧力が後退しつつある」と指摘した。
その上で「だからこそウクライナが持つ長距離（攻撃）能力」が重要になるとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は、ロシアのドローンやミサイルによるウクライナ各都市への大規模攻撃が足元で続いていることも踏まえて、ロシアに対する圧力を維持する必要があると強調。「ウクライナが反撃しなければ、ロシアは戦争を続けるだけで、停戦を考慮さえしないだろう」と付け加えた。
広告 – スクロール後に記事が続きます
２５日にはロシアのバルト海沿岸にあるウスチ・ルガ港とプリモルスク港が、ウクライナのドローン攻撃を受けて原油・石油製品の積み出しを停止した、と複数の関係者がロイターに明かした。
プリモルスク港は２６日に積み出し作業を再開したが、施設が損傷したために処理能力が通常よりも低下しているという。
ウクライナ保安局は２５日、長距離ドローンが自国の作戦拠点から９００キロ余りを飛行してウスチ・ルガ港を攻撃したと明らかにした。
ロイターが市場データに基づいて計算したところでは、ウクライナのドローン攻撃によって２５日時点でロシアの原油輸出能力の少なくとも４０％が稼働しなくなっている。
