- トランプ氏がエネ施設攻撃を再警告、インフレ期待抑制とパウエル氏
- G7は市場安定へ追加措置の用意、三井住友FG社長、米株に上昇余地
Bloomberg News
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再び威嚇
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が速やかに再開されなければ、イランのエネルギー資産を破壊すると再び威嚇した。一方で、軍事作戦終結に向けてイランと「真剣な協議」に入っているとSNS投稿で主張。だが合意が成立せず、ホルムズ海峡が再開されないなら、「イランの発電所と油田、カーグ島の全てを爆破して完全に破壊する」と述べた。ベッセント米財務長官は米国はホルムズ海峡の「支配を取り戻す」とFOXニュースで発言。その上で「米国の護衛、あるいは多国籍の護衛を通じて」安全な航行を確保すると述べた。同構想は以前にも提起されたが、実現に至っていない。
なお安定
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は長期インフレ期待について、抑制されているようだとの認識を示す一方、イラン戦争の影響を見極める中で注意深く監視していると述べた。紛争の影響に対応する必要が生じる可能性はあるが、現時点ではその段階には至っていないと指摘。「経済への影響がどうなるかは分からない」とした上で、「金融政策は様子見が可能な良い位置にあると考えている」と述べた。一方、関税措置による物価への影響は一時的にとどまると語った。市場では年内利上げの観測が消失し、利下げの可能性が再び織り込まれた。
立ち向かう
片山さつき財務相は、原油先物市場の変動が為替に波及しているとした上で、強い緊張感を持って立ち向かうとの見解を示した。主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー相合同のオンライン会合後、記者団に語った。赤沢亮正経済産業相は同会合で、イラン情勢が長期化した場合に備え、G7や国際エネルギー機関（IEA）が協調して石油備蓄の追加放出を含め準備をする必要があると発言したと明らかにした。G7は会合後の共同声明で、「われわれはパートナー国と緊密に連携し、必要なあらゆる措置を講じる用意がある。これにはエネルギー市場の安定化とエネルギー安全保障を確保するための措置が含まれる」とした。
稼ぎ方改革
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが柱の一つで、今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期に有形株主資本利益率（ROTE）13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針を示した。その中軸として、決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」の強化を挙げた。
反発の余地
モルガン・スタンレーによると、イラン戦争が続く中でも、S&P500種株価指数の調整は最終段階に近づきつつある。ただし、依然として米金融当局による利上げが株式にとって脅威だという。マイケル・ウィルソン氏率いるチームは、懸念された景気悪化が実体化しなかった過去の事例を挙げ、株価下落は「終盤に近づきつつある」ことを示す証拠が増えていると指摘した。またゴールドマン・サックス・グループは、ヘッジファンドによる大規模な空売りや、システマティック投資家による売却が進んだことで、イラン戦争が緩和に向かう場合は株式相場が急反発する可能性が高まっているとの見方を示した。
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